アマチュア局の新バンドプランが、平成27年1月5日から施行されることに伴い、関東総合通信局三浦電波監視センターでは、周波数等使用区別の移行状況確認等のため、施行の日から約一か月間短波帯以下のアマチュアバンドを重点的に監視することとしたのでお知らせします。 アマチュア局を開設している免許人の皆様におかれましては、新バンドプランを遵守して運用されますようお願いいたします。 なお、平成26年12月17日に告示された改正概要は、こちら(PDF形式:570KB)を参照願います。
総務省｜関東総合通信局｜アマチュア局バンドプラン改正に伴う電波監視について
アマチュア局の新バンドプランが、平成27年1月5日から施行されることに伴い、関東総合通信局三浦電波監視センターでは、周波数等使用区別の移行状況確認等のため、施行の日から約一か月間短波帯以下のアマチュアバンドを重点的に監視することとしたのでお知らせします。 アマチュア局を開設している免許人の皆様におかれましては、新バンドプランを遵守して運用されますようお願いいたします。 なお、平成26年12月17日に告示された改正概要は、こちら(PDF形式:570KB)を参照願います。
関係情報：情報通信関連：情報通信白書
情報通信統計データベースについて 情報通信統計データベースは、総務省の実施する情報通信業に関わる産業の実態について、分野別データ、統計調査データ、関係情報の３項目に分けて掲載しています。 ○新着情報：情報通信統計データベースの更新状況等を掲載 ○情報通信統計データベースからのお知らせ：情報通信関連統計調査の実施状況等を掲載 ●情報通信統計データベース管理者： 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室 統計企画係 TEL:03-5253-5744 ●分野別データ等に関しては、各ページにデータのお問い合わせ先を掲載しておりますので、データの詳細についてはこちらをご利用下さい。 情報通信統計データベース掲載データ等の取扱いについて
総務省｜報道資料｜第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定
総務省は、本日、第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定について、電波監理審議会（会長：前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問）に諮問したところ、原案を適当とする答申を受けました。 総務省は、第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請を、平成26年9月26日（金）から同年10月27日（月）までの間、受け付けたところ、3件の申請がありました。 これらの申請について、電波法（昭和25年法律第131号）第27条の13第4項に基づき審査を進めてきたところ、本日、申請のあった3件の開設計画を認定することについて電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省｜報道資料｜「ICTサービス安心・安全研究会 報告書～消費者保護ルールの見直し・充実～～通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等～」（案）に対する意見募集
総務省では、平成26年2月より、「ICTサービス安心・安全研究会」の下に設置された「消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG」において、消費者保護ルールの見直し・充実、通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等について検討を行ってまいりました。 今般、本研究会の報告書として「ICTサービス安心・安全研究会 報告書」（案）が取りまとめられましたので、これに対する意見を募集します。
総務省｜平成26年版 情報通信白書｜表紙
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総務省｜ICTサービス安心・安全研究会 ｜消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG（第10回）
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜ ICTサービス安心・安全研究会｜消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG（第7回）
開会 議題 消費者保護ルールの見直し・充実について 通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等について (1)中間とりまとめ（案）について (2)その他 閉会
総務省｜地域情報化の推進｜地方自治体における公衆無線ＬＡＮ整備について
概要 ＩＣＴインフラの中でも災害に強く、地域活性化のツールとしても有効な公衆無線ＬＡＮへの注目が高まっている。 公衆無線ＬＡＮは、電話回線が輻輳（ふくそう）のために利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすく、スマートフォン等のように無線ＬＡＮの利用可能な端末が急速に普及していることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段である。 また、外国人観光客を中心に無料公衆無線ＬＡＮの充実に対する要望が強く、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、国内外の観光客が手軽に情報を入手できるよう、観光拠点等における公衆無線ＬＡＮ環境の充実が求められている。 公衆無線ＬＡＮの整備は、官民連携が有効に機能するモデルであり、交通拠点、ホテル、コンビニ、飲食店、自販機等での民主導の整備と連携しながら、防災拠点などインセンティブが働きにくい部分は官主導で補完し、地域全体
総務省｜電波政策ビジョン懇談会｜電波政策ビジョン懇談会（第9回）
• 資料9－1 中間とりまとめ（案）に対する意見募集の結果 • 資料9－2 電波政策ビジョン懇談会中間とりまとめ概要(案) • 資料9－3 電波政策ビジョン懇談会中間とりまとめ • 資料9－4 TVWS活用に向けて：米英規制機関の状況と実装の進むTVWS DB(日本マイクロソフト) • 資料9－5 無線LANにおける国際動向,分配(割当)の拡大に関して(日本電気) • 資料9－6 超高速・高効率 無線LAN標準化動向(日本電信電話 アクセスサ－ビスシステム研究所) • 資料9－7 今後の進め方(案) • 参考資料9－1 意見募集の結果 • 参考資料9－2 グループの範囲等について、地域BWA・全国BWA間のキャリアアグリゲーションについて • 参考資料9－3 2.4GHz帯, 5GHz帯周波数の使用状況 • 参考資料9－4 情報通信審議会「2020-ICT基盤政策特別部会」基本政策委員会に
総務省｜報道資料｜「電波政策ビジョン懇談会 中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表
総務省は、平成26年1月から電波政策ビジョン懇談会を開催し、新しい電波利用の姿等について検討してきました。 平成26年6月10日（火）から同月30日（月）までの間、「電波政策ビジョン懇談会 中間とりまとめ（案）」に対する意見募集を行い、157者から意見の提出がありました。 その結果を踏まえ、「電波政策ビジョン懇談会 中間とりまとめ」が取りまとめられましたので、これを公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。 総務省は、無線通信の高度化への期待及びニーズが高まる中にあって、電波のひっ迫状況を解消するために政策を抜本的に見直し、世界最先端のワイヤレス立国の実現・維持を図るべく、新しい電波利用の姿等についてより具体的に議論を行うことを目的として「電波政策ビジョン懇談会」（座長：多賀谷 一照 獨協大学法学部教授）を開催しています。 「電波政策ビジョン懇談会 中間とりまとめ（案）」に対し
総務省｜関東総合通信局｜スポーツ競技等を円滑に行うための連絡用無線を導入
総務省関東総合通信局（局長 岡崎 俊一（おかざき しゅんいち））は、公益財団法人日本サッカー協会（会長 大仁 邦彌（だいに くにや））からのサッカー競技用無線局の申請に対し、平成26年7月4日（金曜日）に陸上移動局の免許を付与しました。 この無線局は、サッカー競技の円滑な審判業務を行うために使用（別図参照）するもので、国内で開催される国際大会やJリーグなど主要な大会で運用される予定です。最初に導入される試合は、7月19日（土曜日）に開催されるJリーグの試合となります。 国際的には、このような無線局が既に使われており、このたび関連の法整備がなされたため、運用可能となりました。 このほかラグビー競技など他のスポーツ審判業務にも導入が期待されています。
総務省｜報道資料｜平成26年「情報通信に関する現状報告」（平成26年版情報通信白書）の公表
情報通信白書は、我が国の情報通信の現況及び情報通信の政策の動向について、国民の理解を得ることを目的として、総務省が昭和48年から毎年作成しており、今回で42回目となります。 今回の白書では、特集テーマを「ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト」とし、ICTの全世界的かつ生活のあらゆる局面での浸透と、それに伴う不可逆的な経済・社会的な変革をパラダイムシフトととらえ、その進展状況と今後の動向を展望しております（別添1「平成26年版 情報通信白書」の概要参照）。 なお、公表方法については、以下のとおりです。 ○情報通信白書ホームページへの掲載 ・日本語版（全文及び概要）を、7月15日（火）から掲載。 ・英語版（要旨及び概要）を、10月中を目途に掲載予定。 ○出版・配布等 ・A4カラー刷りの冊子を、主要書店、政府刊行物サービスセンター及び官報販売所において7月16日（水）から発売予定。 ・e
総務省｜報道資料｜平成25年度無線設備試買テストの結果概要
総務省では、平成25年度から、発射する電波が電波法（昭和25年法律第131号）に定める「著しく微弱」の基準内にあるとして販売されている無線設備を購入し、その電波の強さの測定を行う取組（無線設備試買テスト）を実施しています。 今般、平成25年度無線設備試買テストの結果概要を取りまとめました。 無線設備試買テストの結果、基準に適合しないことが確認された無線設備については、総務省電波利用ホームページにおいて公表するとともに、製造業者等に対して改善等の要請を実施しました。 発射する電波が電波法に定める「著しく微弱」の基準内にあって免許が不要な無線設備である等と称しているにもかかわらず、実際には「著しく微弱」の基準を超え、総務大臣の免許が必要な無線設備が市場に流通し、他の無線局に障害を与える事例が発生しています。 このため、総務省では、「著しく微弱」の基準内にあるとして販売されている無線設備を市場か
総務省｜平成26年版 情報通信白書｜PDF版
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総務省｜報道資料｜「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」の公表
総務省、独立行政法人情報通信研究機構（以下、「NICT」）耐災害ICT研究センター及び研究開発受託者等からなる 耐災害ICT研究協議会が「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」をとりまとめましたので公表します。 総務省では、東日本大震災の経験を踏まえ、平成23年度より災害に強い情報通信ネットワーク実現のための研究開発に取り組んでいます。今般、耐災害ICT研究協議会（※）が「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」をとりまとめましたので公表します。 （※）耐災害ICT研究協議会 総務省やNICTにおける災害に強い情報通信ネットワーク実現のための研究開発の成果展開を促進するため、平成24年4月に総務省、NICT及び研究開発受託者等により設立
総務省｜報道資料｜平成25年通信利用動向調査の結果
総務省では、この度、平成25年末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した通信利用動向調査の結果を取りまとめました。 今回の調査結果のポイントは、別添1のとおりであり、また、概要は別添2のとおりです。 なお、調査結果の詳細は、情報通信統計データベースに掲載するとともに、掲載データについては、機械判読に適したデータ形式（CSV形式）により公開する予定です。 （URL: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html） 通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施（企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。）しており、平成22年から世帯調査を
総務省｜報道資料｜平成26年度「ICT地域マネージャー」派遣先の決定
総務省は、平成26年度「ICT地域マネージャー」派遣事業の派遣先の公募を平成26年4月1日から4月25日まで行い、27団体に「ICT地域マネージャー」を派遣することとしましたので、お知らせします。 （1）派遣内容 地方公共団体等が実施するICTを活用した取り組みについて、知見や経験の豊富な有識者が「ICT地域マネージャー」として助言や指導を実施 （2）派遣対象 ○地方公共団体 ○地方公共団体と共同で事業の運営等を行う第3セクター法人又は特定非営利活動法人（NPO法人） （3）派遣期間 派遣決定の日から平成27年2月末まで
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「平成２６年版 情報通信白書」の概要.pdf
「平成26年版 情報通信白書」の概要 - 総務省
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