総務省｜地域情報化の推進｜地方自治体における公衆無線ＬＡＮ整備について

概要 ＩＣＴインフラの中でも災害に強く、地域活性化のツールとしても有効な公衆無線ＬＡＮへの注目が高まっている。 公衆無線ＬＡＮは、電話回線が輻輳（ふくそう）のために利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすく、スマートフォン等のように無線ＬＡＮの利用可能な端末が急速に普及していることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段である。 また、外国人観光客を中心に無料公衆無線ＬＡＮの充実に対する要望が強く、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、国内外の観光客が手軽に情報を入手できるよう、観光拠点等における公衆無線ＬＡＮ環境の充実が求められている。 公衆無線ＬＡＮの整備は、官民連携が有効に機能するモデルであり、交通拠点、ホテル、コンビニ、飲食店、自販機等での民主導の整備と連携しながら、防災拠点などインセンティブが働きにくい部分は官主導で補完し、地域全体