中国通信機器2社は「安全保障上の脅威」、米下院情報委の報告書草案シンガポールで開かれた通信業界の展示会「CommunicAsia」に出展した華為技術（Huawei）のブース(2012年6月19日撮影、資料写真)。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN 【10月8日 AFP】米下院情報特別委員会（House Permanent Select Committee on Intelligence）は、中国通信機器大手の華為技術（Huawei）と中興通訊（ZTE） が米国の安全保障を脅かしているとして、両社の米国内での契約や買収を禁じるべきだとする報告書草案をまとめた。 委員会による調査は1年間に及んだ。AFPが7日入手した報告書草案は「入手した機密情報と公開情報によると、華為技術と中興通訊は、外国政府の影響から自由であると信頼することができず、それゆえに米国と米国のシステムの安全を脅かしている」としている。 下院情報特別委は、急成長する2社を中国政府が経済
