中国通信機器2社は「安全保障上の脅威」、米下院情報委の報告書草案
シンガポールで開かれた通信業界の展示会「CommunicAsia」に出展した華為技術（Huawei）のブース(2012年6月19日撮影、資料写真)。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN 【10月8日 AFP】米下院情報特別委員会（House Permanent Select Committee on Intelligence）は、中国通信機器大手の華為技術（Huawei）と中興通訊（ZTE） が米国の安全保障を脅かしているとして、両社の米国内での契約や買収を禁じるべきだとする報告書草案をまとめた。 委員会による調査は1年間に及んだ。AFPが7日入手した報告書草案は「入手した機密情報と公開情報によると、華為技術と中興通訊は、外国政府の影響から自由であると信頼することができず、それゆえに米国と米国のシステムの安全を脅かしている」としている。 下院情報特別委は、急成長する2社を中国政府が経済
ZTE - Wikipedia
中興通訊（ちゅうこうつうしん、拼音: Zhōngxīng tōngxùn）は、中華人民共和国・深圳市に本社を置く、通信設備および通信端末の開発および生産を事業とする会社である。 概要[編集] 設立[編集] 1985年に「深圳市中兴半导体有限公司」として設立され、以降携帯電話網設備（基地局等）、携帯電話端末、無線製品、ネットワークプロダクト (GSM, PHS, 3G, W-CDMA, CDMA2000, ADSL) などの開発および生産を主に手がける。1980年代においては「巨龍」「大唐」「ファーウェイ」と並ぶ四大通信大手だった[1]。 上場[編集] 1997年に深圳証券取引所および2004年に香港証券取引所に上場している[2]。深圳、広東省、上海 (GSM)、南京、江蘇省および北京など、世界合計14ヶ所のR&Dの設備がある。2008年には売上が約443億元（約65億ドル）、利益が約16億
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