公明党の石井啓一幹事長は2日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、霊感商法による被害の実態把握や防止策について検討を始めると発表した。来週にも専門家らの意見聴取を開始し、対策をとりまとめて政府に提言する。石井氏は「霊感商法や法外な金額の献金要求などの
公明党、霊感商法の被害に防止策 政府に提言へ - 日本経済新聞
公明党の石井啓一幹事長は2日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、霊感商法による被害の実態把握や防止策について検討を始めると発表した。来週にも専門家らの意見聴取を開始し、対策をとりまとめて政府に提言する。石井氏は「霊感商法や法外な金額の献金要求などの
軽度外傷性脳損傷 “静かなる流行病”対策急げ | ニュース | 公明党
日本では“心の病”扱いも 画像診断で「異常なし」患者でも賠償受けられず 石橋徹医師の講演（要旨）から “静かなる流行病”として世界的に重大な関心が寄せられている「軽度外傷性脳損傷（MTBI）」。日本国内にも多くの患者が潜在していると推定されるが、この病気は現在、国内でほとんど注目されていない。MTBIに詳しい「軽度外傷性脳損傷」（金原出版社刊）の著者、石橋徹医師（湖南病院＝茨城県下妻市＝院長）が17日、公明党の厚生労働部会でMTBIの現状と課題について講演した要旨を紹介する。 MTBIとは、脳で情報伝達を担う神経線維（軸索）が、交通事故、転倒、スポーツなどで頭部に衝撃を受けて損傷し発症する病気である。 症状は多彩である。高次脳機能障害を起こすと、記憶力、理解力、注意・集中力などが低下する。手足の動きや感覚が鈍くなる。また視野が狭くなる。においや味が分からなくなる。耳も聞こえにくくなる。
安倍首相 山口代表に報道批判問題を陳謝 NHKニュース
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で公明党の山口代表と会談し、自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題などを陳謝したうえで、安全保障関連法案の審議を丁寧に積み重ね、今の国会で確実に成立させる方針を確認しました。 そのうえで、安倍総理大臣は安全保障関連法案について、「今後、お互い心を合わせて、しっかりやっていきたい」と述べ、審議を丁寧に積み重ね、今の国会で確実に成立させる方針を確認しました。 また、参議院の選挙制度改革を巡って山口氏が「公明党は１票の格差を２倍以内とする案を出している。自民党も合意形成に向けた姿勢が必要だ」と促したのに対し、安倍総理大臣は、「努力していきたい」と述べました。
『朝まで生テレビ！』を自民・公明の全議員がドタキャン！ 安保法制論議から逃走の無責任 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「自民党、公明党が出てこない」 6月26日深夜放送の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）、冒頭で司会の田原総一朗が苦々しく言った。この日の放送では「激論！若手政治家が日本を変える?! 若手国会議員がスタジオに集結！ 戦後70年、未来の総理（？）に問う！」と題して、与野党の若手議員が安保法制を中心に討論する予定だったのだが、出演したのは民主党ら野党議員のみ。なんと、自民党と公明党の議員は一人たりとも姿をあらわさなかったのだ。 田原は冒頭の台詞に続き「安保法制の議論が、そうとう際どくなってる。しかも、わりに自民党も最初はね、簡単に番組に出そうだった。出ると言っては断る、出ると言っては断る（ということがあった）」と指摘。さらには番組プロデューサーを呼び出して、その“与党出演拒否”の経緯を説明させた。 その説明によれば、『朝生』は、事前に30名以上の自民党議員に出演をオファーしたが、すべて断られてし
２０１５年始動。山口代表が放った先制パンチ
安倍首相の新年記者会見 ２０１５年１月５日午後、伊勢神宮に参拝した安倍首相は神宮司庁内で記者会見を開いた。 会見で原発再稼働や憲法改正、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備について考えを問われた安倍首相は、慎重な言い回しをした。 ただいま御質問の中にあった課題においては、いずれも私たちは自由民主党として公約の中に掲げ、そして私たちの考えとして明確にお示しをしています。 さらに、報道機関の各社のインタビューに対して、あるいは党首討論の場において、今おっしゃっていただいた課題について、私たちの考え方を御説明をしております。 政党として選挙戦を通じてお約束をしたこと公約に掲げたことについては、実行していくという責任を負っているわけであります。どの党がどういう政権公約を掲げて、何をその任期の間に実行しようとしていくのか、あるいは実行していくのか。それを問うのが選挙であります。 我々は、そ
JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。 「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。 〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈 〉内は文書から抜粋） まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の
ノーベル平和賞に「憲法９条持つ日本国民」予想 NHKニュース
来週、ノーベル平和賞が発表されるのを前に、予想を行っているノルウェーの研究所は、ことしの受賞候補として戦争の放棄などをうたった憲法９条を持ち続ける日本国民など５つの候補を挙げました。 これは毎年、平和賞の予想を行っているノルウェーの「オスロ平和研究所」が３日、発表したもので、女性が教育を受ける権利などを訴えているマララ・ユスフザイさんや、政権に批判的なロシアのメディアなど５つの受賞候補を挙げました。 このうち、戦争の放棄などをうたった憲法９条を持ち続ける日本国民をことしの最有力候補に選んだとしています。 理由について、オスロ平和研究所のハルプビケン所長は、ＮＨＫの取材に対し「ウクライナや東アジアなど各地で緊張が高まっている今こそ、日本の憲法９条の価値が国際的に認識されるべきだ」と話していて、紛争の予防を目指すノーベル平和賞の趣旨に立ち返る意味でもふさわしいとしています。ただ、研究所は過去１
公明代表、消費税１０％「引き上げなければアベノミクス失敗の烙印」 - MSN産経ニュース
公明党の山口那津男代表は２３日夜のＢＳフジの番組で、消費税率１０％への再引き上げ判断について、景気を下支えする経済対策を講じた上で、予定通り平成２７年１０月に実施することが望ましいとの考えを示した。「引き上げなければ、社会保障の将来に黄信号がともり、『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印を押される」と述べた。
「建設業に外国人を」 公明が提言へ NHKニュース
公明党は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックなどに向けて、建設業の人手不足を補うための時限的な措置として、日本で技能実習を経験した外国人の再入国と３年間の滞在を認めることなどを政府に提言することになりました。 公明党は東日本大震災の復興事業や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う建設業の人手不足を補うための時限的な措置として提言案をまとめました。 それによりますと、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」を利用して、建設分野で３年間の実習を終えた外国人が、日本でさらに働くことを希望した場合、法務大臣が特別に「特定活動」に指定し、引き続き、最長で２年間の滞在を認めるとしています。 また、技能実習を終えて帰国した外国人の再入国は現在認められていませんが、建設業界から「即戦力として活用したい」という要望が出ていることから、建設分野に限って同じように「
「子供産むのは国家への貢献」 公明指摘で自民代表質問から削除 - MSN産経ニュース
自民党の二之湯智参院議員が１２日の参院本会議で、「子供を産み、立派に育てることが国家に対する最大の貢献」としていた代表質問の内容を公明党の指摘を受け、事前に削除・修正していたことが分かった。 二之湯氏の代表質問原稿案は少子化問題について「結婚しているのに子供を持つことが社会人としての義務だと考えない人たちが増えている」とも指摘。二之湯氏の質問は公明党を含む与党としての代表質問だったため、公明党が１１日に党の政策と相いれないとして修正を申し入れ、自民党が応じた。 この結果、二之湯氏は１２日の代表質問で「国家に対する貢献」の部分を削除。「子供を持つことが社会人としての義務」との表現は「子供を持つことを望まない人たちが増えている」と修正した原稿を読み上げた。
47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
集団的自衛権 公明代表、テレビで突っ込まれる/選挙中反対いまは「…」
公明党の山口那津男代表は１３日夜放送のテレビ朝日系番組「報道ステーション」に出演し、これまでの政府の憲法解釈を変え集団的自衛権の行使を容認しようとする安倍内閣の動きについて、質問に答えました。集団的自衛権とは、憲法９条の歯止めをなくし、海外での武力行使を可能にするためのもの。 山口氏は、集団的自衛権の行使について憲法上許されないとしてきた政府解釈について「（これを）支持、是認してきたから、われわれから積極的に変えるべきだということには至っていない」との姿勢も示しましたが、最後まで「反対」とは表明しませんでした。一方で、「変えるべきだというのであれば、なぜ変えるか、どのように変えるのか、変えた影響がどう及んでいくのか慎重にしっかり議論していくべきだ」と述べました。 これに対してキャスターの古舘伊知郎氏が「選挙のときは『断固反対』と主張していた」とただすと、「これは１回だけ（民放）番組でそうい
自公が児童ポルノ禁止法改正案 わいせつ画像「所持」禁止 - MSN産経ニュース
自民、公明両党は２１日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む３党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。 改正案は「性的好奇心を満たす目的」の所持には１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を科す。インターネット上の児童ポルノ閲覧の制限措置も検討規定として盛り込んだ。
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安保法案：公明離反の学会員次々…自民と協調に「失望」 - 毎日新聞
軽減税率を国民の声に、食料品軸に法案目指す－公明・西田氏 - Bloomberg
軽減税率:「８％が基準」…公明代表、対象は検討課題 - 毎日新聞
安倍首相は予定通り消費増税を、公明政調会長が「ベストシナリオ」と - Bloomberg
山口公明代表：消費税の軽減税率は「経済対策」－首相に決断求める - Bloomberg
公明・山口代表：カジノ法案成立、「見込める状況ではない」 - Bloomberg
橋下氏、都構想反対議員を「一生邪魔してやる」 公明党を牽制か - MSN産経west