「高速モバイル通信 実際には速度制限」国に請願書 NHKニュース
東京の通信会社が提供する、外出先でもインターネットが高速で利用できるサービスについて、広告で通信量の制限がないと強調しているにもかかわらず、実際には一部で通信速度が制限されているとして、２９日、サービスの利用者が広告の規制や無償での解約などを求める請願書を国に提出しました。 このサービスは、通信量の制限がないことを広告で強調して販売されていましたが、実際には３日間で３ギガバイトの通信量を超えると速度に制限がかかるため、利用者から問い合わせが相次ぎ、会社側は今月、広告表現を見直すと発表しています。 ２９日はサービスの利用者が総務省の関東総合通信局と消費者庁を訪れ、およそ６０００人分の署名と共に請願書を提出しました。 請願書では、利用者の誤認を招く広告や勧誘を規制し、契約した人たちの無償での解約などを求めています。 利用者側の代理人を務める平野敬弁護士は「広告が誇大だったり、販売時の説明が不十
投資助言会社 中立装い勧誘か NHKニュース
「月々５万円の積み立てで１億円が貯められる」として海外のファンドへの投資を助言していた会社が、特定のファンドから報酬を受け取っていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 証券取引等監視委員会は、中立的な助言に見せかけて投資を勧誘していた疑いがあるとして、この会社に対する行政処分の勧告を行うものとみられます。 この会社は「いつかはゆかし」の名前で顧客を集めている東京・港区の投資助言会社「アブラハム・プライベートバンク」です。 この会社はインターネットの広告などで「月々５万円の積み立てで１億円が貯められる」として、証券会社を通さずに海外の投資運用会社のファンドを購入できるサービスを提供していて、ことし６月末時点での顧客の資産総額は７４６億円に上るとしています。 会社は、これらのサービスについて「ファンド側からは報酬を得ていない」として投資の勧誘ではなく、助言だと説明していました。しか
鎌倉の海水浴場「命名権」売却先決定 NHKニュース
神奈川県鎌倉市は、毎年１００万人前後が訪れる３つの海水浴場について、維持管理にかかる費用を確保するため、海水浴場に名前をつける権利、「命名権」の売却先を募集していましたが、１５日、地元の老舗の菓子製造販売会社に売却すると発表しました。 名前については、今後市民などから公募して決めたいとしています。 鎌倉市が命名権を売却するのは、由比ガ浜と材木座、それに腰越の３つの海水浴場で、去年の夏は合わせておよそ１１４万人が訪れ、湘南を代表する海水浴場です。 維持管理や運営には年間４０００万円以上かかっていて、鎌倉市は厳しい財政のなか、海水浴場の命名権を売却して市の負担を軽くするため、ことし３月から売却先を募集していました。 その結果、神奈川県と東京都の企業８社と個人１人から応募があり、審査の結果、提案された金額が最も高いことなどから、地元、鎌倉市の菓子製造販売会社「豊島屋」に売却することが決まりました
「消費税還元セール」禁止を検討 NHKニュース
政府は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げのあと、大手スーパーなどが増税分を価格に反映しない「消費税還元セール」などを行えば、税の公平負担の趣旨に反するなどとして、こうしたセールを法律で禁じる異例の対応を検討していることが明らかになりました。 「消費税還元」などと銘打ったセールは、経営体力がある大手スーパーなどを中心に、平成９年４月に消費税率が５％に引き上げられたあとにしばしば行われ、来年４月に予定されている８％への引き上げのあとも、同様の動きが出るとみられています。 しかし、自民党内などから「還元セール」という商法は、税の公平負担の趣旨に反するという意見や、セールによって商品を納める中小企業が増税分を納入価格に反映できず、負担が増して厳しい経営になるといった批判的な声が出ています。 このため、政府は来年４月の税率引き上げ以降、こうしたセールを禁止できるかどうか検討に入り、今の国会
豪 “愚かな死に方”広告が大反響 NHKニュース
オーストラリアで鉄道を運行する会社が制作した、駅のホームや踏切での安全を呼びかけるビデオが、ユニークなキャラクターで大きな反響を呼んでいます。 このビデオは、オーストラリアのメルボルンの鉄道会社が制作したもので、タイトルは「愚かな死に方」です。 ユニークなキャラクターによるアニメーションで、「自分の髪の毛に火をつける」「期限の切れた薬を飲む」など、「愚かな死に方」につながる例を紹介し、最後には「駅のホームの端に立つ」「遮断機の降りた踏切に進入する」「線路に降りる」などの行為が、死亡事故に直結することを警告しています。 このビデオは、インターネットの動画投稿サイト「Ｙｏｕｔｕｂｅ」で今月１４日に公開されて以来１７００万回以上見られ、フェイスブックやツイッターなどでも若者の関心を集め、オーストラリアだけでなく、世界中で話題となっています。 ビデオを企画した広告会社は、こうしたビデオが鉄道への安
ヤフーのメール 広告表示容認へ NHKニュース
インターネット検索大手「ヤフー」が導入を検討してきたメールの内容を解析して広告を表示する新たな機能について、川端総務大臣は、通信の秘密の侵害にならないよう利用者の同意を得る仕組みをヤフーが設けたことを受け、容認する考えを示しました。 この新たな機能は「ヤフー」がメールの内容を機械的に解析することで、利用者が興味を持ちそうな広告をメールサービスの画面上に表示するもので、例えばメールの文面に「旅行」に関することばがあれば、旅行会社などの広告が表示されます。 ヤフーは当初、この機能を先月から導入する方針でしたが、総務省が「通信の秘密の侵害にあたるおそれがある」と指摘し、延期されていました。 これについて川端総務大臣は閣議のあとの会見で、「専門家に検討してもらい、総合的に考慮した結果、許容範囲にあると考えられるという結論に至った」と述べ、導入を容認したことを明らかにしました。 具体的にはヤフーは、
ヤフー メール解析で広告表示導入へ NHKニュース
「ヤフー」は、総務省から通信の秘密の侵害に当たるおそれを指摘されていた、メール内容を解析して広告を表示する機能について、利用者の同意を得る仕組みができたとして、今月１９日から導入する方針を明らかにしました。 ヤフーが実施するのは、無料メールサービスの画面上に利用者が興味を持ちそうな広告をメール内容を機械的に解析して表示するもので、例えばメール文面に「旅行」に関する言葉があれば、旅行会社などの広告が表示されます。 ヤフーは、この機能をことし８月から導入するとしていましたが、総務省が「通信の秘密の侵害に当たるおそれがある」と指摘して調査する考えを示したため、開始を延期していました。 その後、総務省と調整を重ね、広告表示に同意するか選択を求める告知を画面に目立つように示すなど、同意を得る仕組みを作ったとして、今月１９日から導入する方針を決めました。 これについて総務省は、「明確に同意を取る仕組み
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