嘉田代表“むだ削減で財源捻出できる” NHKニュース
日本未来の党の嘉田代表は東京・国分寺市で街頭演説し、子育て支援策として衆議院選挙の公約に盛り込んだ、年間３１万円余りの手当の支給について、総理大臣が陣頭指揮を取って行政のむだを削減すれば、財源は十分捻出できるという考えを強調しました。 この中で、嘉田代表は「野田総理大臣は『高齢者１人を現役世代が１人で支える“肩車型”の社会に備え、消費税を上げることが必要だ』と言うが、話が逆だ。子どもの数を増やすことが必要であり、だからこそ、３年前に民主党が国民と約束した、『年間３１万２０００円の手当』と同じ金額をあえて再提示した」と述べました。 そのうえで、嘉田氏は「民主党は、官僚任せの事業仕分けで『財源がない』と言っているが、官僚の人事を総理大臣が握り、トップダウンで霞が関のむだづかいを徹底的に見直せば、３兆円くらいは捻出できる」と述べ、総理大臣が陣頭指揮を執って行政のむだを削減すれば、財源は十分捻出で
リトアニア国民投票、原発に「ノー」…日立受注 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ベルリン＝三好範英】バルト３国のリトアニアで１４日、同国東部に建設予定のビサギナス原発の建設の是非を問う国民投票が行われ、１５日午前（日本時間同日夕）までの開票で反対が６２％と賛成３４％を上回った。 有効投票率は５２％で成立条件の５０％を超えた。 同原発は日立製作所が受注の優先交渉権を獲得している。国民投票に法的拘束力はないが、同時に行われた議会（定数１４１）選第１回投票で、野党の労働党、社会民主党などが得票を伸ばしており政権交代の見通しとなっている。新しい連立政権に加わると見られる社民党は建設反対の立場で、同原発の建設計画が見直される可能性が出てきた。 議会選でクビリウス政権与党の祖国同盟・キリスト教民主党が劣勢の原因は、同政権が進める緊縮財政策への国民の反発だ。議会選は２８日に第２回投票が行われ議席が確定する。
ＩＭＦが声明 日本などは財政再建を NHKニュース
ＩＭＦ＝国際通貨基金は１３日、東京で国際通貨金融委員会を開き、世界経済の現状についてヨーロッパの信用不安を背景に減速が続いているうえ、下ぶれリスクが残っているとして、日本など先進国に対し財政再建や構造改革を求める声明を発表しました。 ＩＭＦは、世界銀行との年次総会の一環として１３日、東京で日本など２４か国が参加する国際通貨金融委員会を開いて、世界の経済の課題などについて議論し、成果を共同声明として発表しました。声明では、世界経済の現状について、ヨーロッパの信用不安を背景に減速が続き、不確実性と下ぶれリスクが残っているとして、世界経済の減速に対する危機感を示しました。 そのうえで、ヨーロッパについて、信用不安対策のためユーロ圏で作る基金の発足などを歓迎したうえで、金融、財政面でのさらなる構造改革を求めています。 また、日本に対しては、赤字国債発行法案を成立させて、今年度予算を確実に執行したう
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