贈与税 １人１０００万円上限に非課税方針 NHKニュース
自民党税制調査会は来年度の税制改正で、少子化対策の一環として、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を一括して援助した場合、子や孫１人当たり１０００万円を上限に贈与税を非課税にする新たな制度を４年間の時限措置として創設する方針を固めました。 自民党税制調査会は、地方創生に向けた基本法で、結婚や出産、子育てに希望が持てる環境の整備が基本理念の１つに掲げられていることを踏まえ、税制面から少子化対策を後押ししようと、来年度の税制改正で新たな制度を創設する方針を固めました。 具体的には、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を援助するため、２０歳から５０歳までの子や孫の名義で、金融機関に口座を開設して資金を一括して預けた場合、子や孫１人当たり１０００万円を上限に贈与税を非課税にするとしています。 使いみちとしては、結婚式や不妊治療、子どもの保育のための費用などを想定していて、新たな制度は子や孫が５０歳
所得・相続税率引き上げで３党協議へ NHKニュース
民主党の税制調査会は、来年度の税制改正大綱に、所得税と相続税の最高税率の引き上げを盛り込みたいとして、民主・自民・公明の３党間で協議を始めることにしていますが、野党側は年内の解散を求めているだけに、調整は難航が予想されます。 消費税率の引き上げ法は、当初の政府案では所得税と相続税について、最高税率をそれぞれ５％引き上げることや、相続税が免除される額を現在より４０％縮小することなどが盛り込まれていましたが、民主・自民・公明の３党協議でこれらが削除された結果、成立した法律では「今年度中に必要な法制上の措置を講ずる」とされました。 これについて政府税制調査会は９日、総会を開き、当初案から削除された内容を来年度の税制改正大綱に盛り込みたいとして、今後の調整を民主党に委ねることを決めました。 一方、民主党の税制調査会も、今週、役員会を開いて同じ方針を確認しており、今月中に総会を開いて政府・民主党案を
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