「女性の働きやすさ」日本はワースト2位 最下位は韓国 英誌 | NHK
3月8日は、国連が定めた「国際女性デー」です。イギリスの経済誌「エコノミスト」が主要な29か国を対象に女性の働きやすさを評価したランキングを発表し、日本は最下位から2番目にとどまりました。 イギリスの経済誌「エコノミスト」は毎年「国際女性デー」に合わせてOECD＝経済協力開発機構の加盟国のうち主要な29か国の「女性の働きやすさ」について、男女の賃金格差や労働参加率の差など10の指標に基づいて評価し、ランキングを発表しています。 ことしの評価で日本は、企業の管理職と下院にあたる衆議院の議員の女性の割合が29か国中最も低いなど、半分以上の指標でOECD加盟国の平均を下回り、29か国中28位となりました。最下位は韓国でした。 この結果について、エコノミストは「いまだに女性が家族かキャリアのどちらかを選ばなければならない韓国と日本が下位を占めた」としています。 一方で女性が最も働きやすい環境だとさ
昨年度の国の税収 バブル期以来の高い水準に | NHKニュース
昨年度（平成29年度）の国の税収は、景気の回復を反映して58兆7875億円と、バブル期の平成３年度以来の高い水準でした。 これは、これまでの見込みよりも１兆円余り多く、バブル期の平成３年度以来の高い水準です。 一方、歳出は、金利の低下で国債の利払い費が減ったことなどから、これまでの見込みより１兆4358億円下回りました。 また、税収が増え歳出が減ったことで、借金に当たる国債の発行額は、見込みより２兆円減り、およそ33兆5000億円でした。 こうした結果、昨年度の決算で使わずに残った「剰余金」は9094億円となりました。 昨年度の税収が見込みより伸びたことで、今後の税収の伸びを期待し、歳出拡大を求める声が高まることも予想されるだけに、政府は、これから始まる来年度予算案の編成で、財政健全化に向けた難しい対応を迫られることになります。
株価 ３週間ぶりに２万円台回復 NHKニュース
１９日の東京株式市場は、前日のニューヨーク市場でダウ平均株価が最高値を更新したことを受けて多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は取り引き時間中としては３週間ぶりに２万円台を回復しました。
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「報道の自由度」 日本は６１位 NHKニュース
ジャーナリストの国際団体、「国境なき記者団」は、各国でどれだけ自由な報道が認められているか分析した報告書、「報道の自由度」ランキングを発表し、紛争地域ではメディアが情報戦に巻き込まれたり、攻撃の対象になるケースが増えているとして、懸念を示しています。 日本は６１位で、前の年よりも２つ順位を下げました。 「報道の自由度」ランキングは、パリに本部を置く「国境なき記者団」が、毎年発表していて、２０１４年の調査では世界１８０の国と地域が対象となりました。 報告書では、報道の自由が後退する事態が世界中で見られると指摘し、紛争が続くシリアやイラクなどの中東地域やウクライナでは、非政府の組織が繰り広げる激しい情報戦にメディアが巻き込まれたり、情報を止めるためにジャーナリストが攻撃の対象になったりしているとしています。 具体的なランキングでは、リビアが１５４位と順位を１７下げたほか、イラクが１５６位、シリ
日本での障害者スポーツへの関心の低さ明らかに NHKニュース
日本で障害者スポーツを観戦したことがある人は海外に比べて少なく、６年後の東京パラリンピックを観戦したいと考えている人もオリンピックの半分にとどまることが「日本財団」の調査で分かりました。 公益財団法人「日本財団」は、ことし９月から先月にかけて日本をはじめドイツやアメリカなど６か国で、障害者スポーツへの関心についてインターネットを通じてアンケート調査を行い、４２００人余りから回答がありました。 このうち、６年後の東京パラリンピックを会場で観戦したいか日本で尋ねたところ、観戦したいと答えた人は１５．４％で、３０．２％が観戦したいと答えたオリンピックのおよそ半分にとどまりました。 また、これまでに障害者スポーツを観戦したことがあるか尋ねたところ、▽ドイツは１８．９％、▽アメリカは１７．９％、▽オーストラリアは１３．９％、▽韓国は１２．６％、▽フランスは１０．８％と、海外の５か国ではいずれも１０％
男女間格差 日本は主要先進国で最低１０４位 NHKニュース
スイスの研究機関が行った世界各国の社会的な男女間の格差に関する調査で、日本は女性の国会議員や企業経営者が少ないことなどから１４２か国中１０４位にとどまり、主要な先進国では最低の順位となっています。 世界の政界や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」を主催するスイスの研究機関「世界経済フォーラム」は、経済、教育、政治、健康の４つの分野のデータを基に世界各国の男女の格差について毎年、調査していて、２８日、ことしの調査結果を発表しました。 それによりますと、対象となった１４２か国のうち、男女格差が最も少ないとされたのは、６年連続でアイスランドで、２位がフィンランド、３位がノルウェーと、北欧諸国が上位を占めました。 一方、日本は、前の年より順位を１つ上げたものの、１０４位にとどまりました。 これは、主要な先進国では最も低い順位で、給与水準の格差はいくぶん改善したものの、管理職への登用の面で格差が依
国際テロリストの財産凍結法案 閣議決定 NHKニュース
アルカイダやイスラム過激派組織「イスラム国」の幹部など国際テロリストの組織や幹部が、日本国内における金融取引などで資金を得ることを規制する「国際テロリスト財産凍結法案」が、１０日の閣議で決まりました。 日本では、海外にいる国際テロリストに資金を送ることは、外国為替法で規制されていますが、国内での取り引きは規制の対象ではなく、テロ資金対策を協議する国際機関「ＦＡＴＦ」から「テロ対策の取り組みが不十分だ」と勧告を受けています。 このため警察庁は、「国際テロリスト財産凍結法案」を新設し、アルカイダやタリバン、それに「イスラム国」の幹部など、国連安保理などが国際テロリストに指定した８９の組織と３６０人の幹部が、国内における金融取引や不動産取引で資金を得ることを規制し、預貯金の払い戻しを禁じるなど財産を凍結することになりました。 また、テロリストやその代理人が多額の現金を持っていた場合、各都道府県の
ノーベル平和賞に「憲法９条持つ日本国民」予想 NHKニュース
来週、ノーベル平和賞が発表されるのを前に、予想を行っているノルウェーの研究所は、ことしの受賞候補として戦争の放棄などをうたった憲法９条を持ち続ける日本国民など５つの候補を挙げました。 これは毎年、平和賞の予想を行っているノルウェーの「オスロ平和研究所」が３日、発表したもので、女性が教育を受ける権利などを訴えているマララ・ユスフザイさんや、政権に批判的なロシアのメディアなど５つの受賞候補を挙げました。 このうち、戦争の放棄などをうたった憲法９条を持ち続ける日本国民をことしの最有力候補に選んだとしています。 理由について、オスロ平和研究所のハルプビケン所長は、ＮＨＫの取材に対し「ウクライナや東アジアなど各地で緊張が高まっている今こそ、日本の憲法９条の価値が国際的に認識されるべきだ」と話していて、紛争の予防を目指すノーベル平和賞の趣旨に立ち返る意味でもふさわしいとしています。ただ、研究所は過去１
首相 朝日新聞記事で日本の名誉傷ついた NHKニュース
安倍総理大臣はニッポン放送のラジオ番組に出演し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って朝日新聞が一部の記事を取り消したことに関連して、誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、朝日新聞が先に、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、一部を取り消したことなどについて、「個別の報道機関の報道内容の是非に関してコメントすべきではないと思うが、例えば慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていいと思う」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「一般論として申し上げれば、報道は国内外に大きな影響を与え、時としてわが国の名誉を傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で正確で信用性の高い報道が求められているのではないかと思う
米報告書 外国人技能実習制度拡充を批判 NHKニュース
アメリカ政府は世界の人身売買の実態をまとめた報告書を発表し、このうち日本については、労働力不足を補うことを目的に制度の拡充が検討されている外国人技能実習制度について、強制労働に悪用されるケースが後を絶たないと批判し、改善を求めました。 アメリカのケリー国務長官は２０日、強制労働や売春など、いわゆる人身売買を巡る世界各地の実態をまとめた年次報告書を発表しました。 このなかで、日本の外国人技能実習制度について、外国人がパスポートを取り上げられたり高額な保証金を徴収されたりするなど、強制労働に悪用されるケースが後を絶たないと批判しています。 アメリカのこの報告書が日本の外国人技能実習制度を取り上げるのは８年連続で、外国人の人権を擁護するため、制度の改善を強く求めています。 こうしたなか政府は労働力不足を補うことを目的に新たな成長戦略の素案に外国人技能実習制度の拡充を盛り込んでいますが、国の有識者
国連 日本のへイトスピーチに懸念 NHKニュース
人種差別の撤廃を目指した国際条約に基づき、日本における人種差別への対応を審査する国連の委員会がスイスのジュネーブで始まり、委員からは、在日韓国・朝鮮人らに対する「ヘイトスピーチ」を懸念する意見が相次いで出されました。 これは、人種差別撤廃条約の加盟国を対象に、国連が人種差別への対応を定期的に審査するもので、４年ぶりに日本を審査する委員会が、２０日、スイスのジュネーブで始まりました。 初めに日本政府の代表が「外国人に対する偏見や差別をなくすよう、啓発活動に取り組んでいるし、今後も状況を注視していく」などと説明しました。 しかし、１８人の委員からは、在日韓国・朝鮮人らに対して民族差別をあおる街宣活動「ヘイトスピーチ」を懸念する意見が相次いで出され、このうち、パキスタン出身の委員は「あからさまな差別的言動が繰り返されていることを懸念している」と述べました。 また、ルーマニア出身の委員は「人種差別
ＧＤＰ 年率－６．８％ 震災以来の落ち込み NHKニュース
ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で個人消費が落ち込んだことなどから、前の３か月間と比べ、実質でマイナス１．７％、年率に換算してマイナス６．８％でした。これは、東日本大震災の影響で年率、マイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月のＧＤＰ以来の大幅な落ち込みです。 内閣府が発表したことし４月から６月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月と比べてマイナス１．７％となり、２期ぶりのマイナスとなりました。 これを年率に換算しますと、マイナス６．８％となり、東日本大震災の影響でマイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月のＧＤＰ以来の大幅な落ち込みになりました。 主な項目では、「個人消費」が消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、自動車や家電製品を中心に大きく落ち込み、５％のマイナスとなりました。 企業の
日本の国際競争力 ２１位に上昇 NHKニュース
スイスの研究機関が６０の国と地域を対象に行った国際競争力に関する調査で、日本は円安傾向でコスト競争力が向上していることに加え、企業の技術革新などが評価され、総合評価で２１位と、前の年から順位を３つ上げました。 この調査はスイスの「経営開発国際研究所」が毎年、行っているもので、各国の国際競争力について、企業活動や教育、労働市場など３００を超える統計を基に順位づけしています。 それによりますと、日本は対象となった６０の国と地域のうち総合評価で２１位となり、前の年の２４位から順位を３つ上げました。調査では、円安傾向でコスト競争力が向上していることや、企業が研究開発に多額の資金を投じ、技術革新を進めていることなどが高く評価された一方で、政府の債務残高や語学力などの分野では評価が低くなっています。 総合評価の１位は、インフラ整備などで評価が高かったアメリカが２年連続で獲得し、２位はスイス、３位はシン
家事の時間 日本男性最低水準 NHKニュース
世界各国の男女が、家事などに１日平均どのくらい時間を充てているか調べた報告書をＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が発表し、日本人男性が家事や育児に充てる時間は１時間余りで、最も低い水準にとどまりました。 この報告書は、ＯＥＣＤが、加盟国のうち２６か国の男女について、家事や育児、仕事、それにレジャーなどに１日平均どのくらい時間を充てているか調べて分析し、発表しました。 このうち家事や育児に充てる時間は、男性では、デンマーク人が３時間６分で２６か国中、最も長いのに対して、日本人は１時間２分で、韓国人の４５分に次いで最も低い水準にとどまりました。 一方、女性について見ると、日本人はおよそ５時間で、トルコ人やメキシコ人に次いで長く、最も短いスウェーデン人は３時間２７分でした。 また、仕事や通勤にかける時間は、日本人男性が最も長く、最も短いフランス人男性のほぼ２倍でした。 ＯＥＣＤは、各国の男性が家事や育児
コリアンタウンで落書きを清掃 NHKニュース
東京・新宿のコリアンタウンで、商店や住宅の壁などに在日韓国・朝鮮人への差別的な内容の落書きが目につくようになっていることから、２日、ボランティアが集まって清掃しました。 これは、在日韓国・朝鮮人に対する差別的な言動に反対するグループの呼びかけで集まった、日本人や韓国人のボランティアら５０人が、日本最大規模のコリアンタウンがある東京・新宿区の新大久保で行いました。 グループでは、コリアンタウンには商店や住宅の壁などに、スプレーや油性ペンで書かれた「韓国人は帰れ」といった落書きが５０か所余りあるとしていて、参加者たちはスプレーを吹きかけて汚れを落としたり、ぞうきんで丁寧に拭き取ったりしていました。 清掃活動に参加した日本人の男性は、「落書きはよくないし、まだ一部の人間だけのことだからこそ、今のうちにみんなで消さないといけない。差別される側に立って考えられる社会が望ましいと思う」と話していました
労働時間長い人ほど「上司から評価」 NHKニュース
内閣府が行った世論調査によりますと、労働時間が長い人ほど、残業をすることが上司から評価されていると思うと答える人が多くなっています。 この世論調査は、内閣府がことし９月、仕事と家庭生活の両立を図る、いわゆる「ワーク・ライフ・バランス」に関する国民の意識を把握するため行ったもので、２０歳から５９歳までの労働者３１５４人が回答しました。 それによりますと、「残業している部下を上司はどう評価していると思うか」という質問に対し、「頑張っている」と答えた人は、１日の労働時間が１２時間以上の人で５３％、１０時間未満では３８％でした。 また、「残業している人を上司は『責任感が強い』と評価している」と思うと答えた人は、１日の労働時間が１２時間以上の人で３９％、１０時間未満では３０％となるなど、労働時間が長い人ほど、残業をすることが上司から評価されていると思うと答える人が多くなっています。 内閣府の担当者は
日本人の４人に１人が高齢者に NHKニュース
総務省のまとめによりますと、日本の６５歳以上の高齢者は３１８６万人で過去最多となり、総人口に占める割合は２５％ちょうどと、日本人の４人に１人が高齢者となっています。 １６日の「敬老の日」を前に、総務省が１５日現在で推計した日本の６５歳以上の高齢者は３１８６万人で、去年の同じ時期に比べ１１２万人増え、過去最多となりました。 総人口に占める割合は０．９ポイント増えて２５％ちょうどとなり、日本人の４人に１人が高齢者となっています。 これは、昭和２２年から２４年の第１次ベビーブームに生まれた、いわゆる「団塊の世代」の人たちのうち、昭和２３年生まれの人たちが新たに６５歳になったことによるものと考えられます。 男女別では、男性が１３６９万人、女性が１８１８万人で、女性が４４９万人多くなっています。 また、去年の高齢者の就業者数は５９５万人で、前の年と比べて２４万人多く、１５歳以上の就業者総数に占める割
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