「女性の働きやすさ」日本はワースト2位 最下位は韓国 英誌 | NHK
3月8日は、国連が定めた「国際女性デー」です。イギリスの経済誌「エコノミスト」が主要な29か国を対象に女性の働きやすさを評価したランキングを発表し、日本は最下位から2番目にとどまりました。 イギリスの経済誌「エコノミスト」は毎年「国際女性デー」に合わせてOECD＝経済協力開発機構の加盟国のうち主要な29か国の「女性の働きやすさ」について、男女の賃金格差や労働参加率の差など10の指標に基づいて評価し、ランキングを発表しています。 ことしの評価で日本は、企業の管理職と下院にあたる衆議院の議員の女性の割合が29か国中最も低いなど、半分以上の指標でOECD加盟国の平均を下回り、29か国中28位となりました。最下位は韓国でした。 この結果について、エコノミストは「いまだに女性が家族かキャリアのどちらかを選ばなければならない韓国と日本が下位を占めた」としています。 一方で女性が最も働きやすい環境だとさ
WEB特集 外国人技能実習制度の闇 ～彼は駅に捨てられた～ | 新型コロナウイルス | NHKニュース
「暴力を受けて逃げてきた」「退職するよう迫られた」 取材を進める中で聞いた、耳を疑うようなことばの数々。とても今の日本で起きていることとは思えませんでした。その中でも最も驚いたのが、次のことばでした。 「駅に捨てられた人がいるんです」 （国際部 記者 紙野武広） 新型コロナウイルスの感染が続く中、行き場を失っている技能実習生たちがいる。この情報に触れた私は、さっそく取材を始めることにしました。 取材を進めると、ベトナム人の技能実習生たちが毎日のように駆け込んでいるというNPO法人があることがわかりました。そのNPO法人「日越ともいき支援会」は、高層ビルが建ち並ぶ東京 港区のビルの中にありました。 私が取材に訪れた日も、施設の中はベトナム人たちがたくさいて、中には両手いっぱいの荷物を抱えて今駆け込んできたばかりのような人もいました。 NPO法人の代表、吉水慈豊さんに話を聞くと、事情を説明して
アルバイト・パートの時給 過去最高に NHKニュース
人手不足を背景に、企業がアルバイトやパートを募集するときに提示する時給は上昇傾向が続いていて、先月は平均で９６７円と、データのある平成１８年以降で最も高くなったという調査結果がまとまりました。 それによりますと、先月の時給は平均で９６７円と、去年の同じ月を１０円上回って、調査を始めた平成１８年以降、最も高くなりました。 業種別に見ますと、調査対象の６つの業種すべてで上昇していて、コールセンターのスタッフなどの「事務系」が去年の同じ月より２６円高い９８６円、「販売・サービス系」が７円高い９４５円、飲食店などで勤める「フード系」が７円高い９３８円でした。 最近は、外国人観光客の需要を取り込もうと、和食のレストランや居酒屋が求人を増やし、時給の水準を押し上げているということです。 先月は「派遣社員」の時給も平均で１５９６円と去年の同じ月を４６円上回り、調査を始めた平成１９年２月以降、最も高くなり
ＩＴ業界 深刻化する人材不足｜特集まるごと｜NHKニュース おはよう日本
阿部 「暮らしを便利にしてくれるパソコンや、スマートフォンのアプリ。 ゲームから地図、家計簿まで、さまざまな機能のものがあり、利用者は増え続けています。」 鈴木 「ＩＴ業界はスマートフォンなどの普及に伴って、今後も大きな成長が期待されています。 ところが業界では、アプリの開発にあたる高度な技術を持った人材が足りない、厳しい状況に陥っているといいます。 現状を取材しました。」 今月（４月）、都内で開かれたアプリのコンテストです。 予選も含めると、参加したのは全国の高校生から大学院生まで６００組。 自分たちで開発したアプリの技術の高さやアイデアを競います。 ゲームやスポーツの指導者向けのアプリなど、幅広い作品が出品されました。
介護職の賃金 平均より約９万円低い NHKニュース
介護施設で働く人の賃金について労働組合が調べたところ、月額の平均で２０万円余りと全産業の平均より９万円近く低いうえ、サービス残業をしていると答えた人が半数以上に上りました。 組合は「このままでは人手不足がさらに深刻化する」と指摘しています。 この調査は労働組合の全労連が全国の介護施設で働く人を対象に調べたもので、６３００人余りから回答を得ました。 それによりますと去年１０月の時点で正規職員の賃金の平均は月額で２０万７７９５円と、全ての産業の平均（２９万５７００円）よりおよそ８万８０００円低かったことが分かりました。 また、サービス残業をしていると答えた人が６１％に上り、月に１０時間以上、サービス残業をしているという人も２３％を占めました。 さらに、去年３月までの１年間に有給休暇を取得できたか聞いたところ、２１％の人が「全く取得できなかった」と答えたということです。 全労連の根本隆副議長は「
休業と廃業の企業数が最多に NHKニュース
去年１年間に休業や廃業をした企業の数は、統計が残っている平成１２年以降で最も多かったとする調査結果がまとまり、景気回復の動きが続くなかでも、中小零細企業では業績の低迷などで事業の継続を断念せざるえないケースが多いことがうかがえます。 民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」によりますと、去年１年間に休業や廃業をした企業の数は２万８９４３件と前の年より４％増えて、２年連続の増加となりました。 これは、統計が残っている平成１２年以降では、最も多いということです。 業種別に見ますと、「建設業」が全体の２９％と最も多く、次いで飲食店などの「サービス業ほか」が２２％、「小売業」が１３％などとなっています。 企業の倒産が減少している一方で、自主的な休業や廃業が増えていることについて、調査会社では経営者の高齢化に伴って後継者を確保することが難しくなっていることに加えて、円安による原材料費の上昇や建設業を
労働時間長い人ほど「上司から評価」 NHKニュース
内閣府が行った世論調査によりますと、労働時間が長い人ほど、残業をすることが上司から評価されていると思うと答える人が多くなっています。 この世論調査は、内閣府がことし９月、仕事と家庭生活の両立を図る、いわゆる「ワーク・ライフ・バランス」に関する国民の意識を把握するため行ったもので、２０歳から５９歳までの労働者３１５４人が回答しました。 それによりますと、「残業している部下を上司はどう評価していると思うか」という質問に対し、「頑張っている」と答えた人は、１日の労働時間が１２時間以上の人で５３％、１０時間未満では３８％でした。 また、「残業している人を上司は『責任感が強い』と評価している」と思うと答えた人は、１日の労働時間が１２時間以上の人で３９％、１０時間未満では３０％となるなど、労働時間が長い人ほど、残業をすることが上司から評価されていると思うと答える人が多くなっています。 内閣府の担当者は
若い世代のホームレス増加傾向 NHKニュース
いわゆるホームレスの人たちの支援を行う全国の施設に助けを求めた人のうち、３０代以下の人の割合が昨年度、初めて３０％を超えたことがＮＨＫの取材で分かりました。 高齢者に比べ、行政などの支援が届いていないため、若い世代のホームレスが増加傾向にあると専門家は指摘しています。 路上生活者＝いわゆるホームレスの人たちの自立支援センターは、平成１４年にホームレス自立支援法が施行されたのに伴い、東京や大阪、名古屋など１０の都市に設置されています。 ＮＨＫが全国のセンターを取材したところ昨年度、支援を求めたホームレスは、４３５４人で、このうち３０代以下の人は前の年より５３人増え、３３％に当たる１４２１人に上ったことが分かりました。 ３０代以下の人が全体に占める割合は平成１４年度には１３％でしたが、年々、増え続け、初めて３０％を超えました。 自立支援センターなどによりますと、路上や公園で生活する高齢のホーム
ユーロ圏失業率が最悪更新 １２％台に NHKニュース
ヨーロッパの単一通貨ユーロを導入しているユーロ圏の失業率が最悪を更新し、初めて１２％台になりました。 ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局が２日に発表したところによりますと、ユーロ圏のことし２月の失業率は１２％でした。 ＥＵの統計局は１月の失業率を０．１ポイント上方修正し、１２％としたため、２月は前の月と同じとなりますが、１９９９年にユーロを導入して以来最悪を更新し、初めて１２％台になりました。 国別の２月の失業率はスペインが２６．３％と最も高く、次いでポルトガルが１７．５％などとなっています。 また、ＥＵなどと支援策で合意したキプロスは１４％、フランスも１０．８％と、それぞれ悪化しました。 ギリシャについては、２月の統計はまだ発表されていませんが、１月の最新の統計で２６．４％と、４人に１人が失業という極めて厳しい状況が続いています。 ＥＵは、３月の首脳会議で、とりわけ深刻な若者の雇用確保を最優先
非正規労働者の割合３５．２％で過去最高 NHKニュース
パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は、去年１年間の平均で３５．２％となり、前の年を僅かに上回って、統計を取り始めた平成１４年以降で最も高くなりました。 総務省の労働力調査によりますと、正規の労働者の数は去年１年間の平均で３３４０万人で、前の年より１２万人減った一方、パートや派遣社員などの非正規労働者の数は１８１３万人で、２万人増えました。 この結果、労働者全体に占める非正規労働者の割合は、去年１年間の平均で３５．２％となり、前の年を０．１ポイント上回って、統計を取り始めた平成１４年以降で最も高くなりました。 男女別の非正規労働者の数は、男性が５６６万人で、前の年より５万人減ったのに対し、女性が１２４７万人で、６万人増えています。 今回の結果について、総務省は「少子化の影響で正規の労働者として働く若い人が減る一方、医療や福祉の分野で女性が非正規労働者として働くケースが
富士通 国内外で５０００人削減へ NHKニュース
大手電機メーカーの富士通は、不振の半導体事業などの経営合理化の一環として、国内外で正社員と派遣社員などの非正規社員、合わせて５０００人を削減する方針を明らかにしました。
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