11月のアメリカ大統領選挙でオバマ政権の打倒を目指す野党・共和党は、全国党大会で減税や政府機能の縮小など「小さな政府」の実現を掲げた政策綱領を採択し、党内で存在感を増している保守派の支持を固めるため、その意向に強く配慮したものとみられています。 フロリダ州タンパで開かれている共和党大会は28日、ロムニー前マサチューセッツ州知事とライアン下院議員を党の正式な正副大統領候補に指名するとともに、ロムニー氏の公約と位置づけられる政策綱領を採択しました。 焦点の経済問題について政策綱領は、オバマ政権の政策が「政府の肥大化を助長している」と批判したうえで、「小さな政府」の実現を目指し、規制の緩和や富裕層の大型減税の継続など、経済の自由化を最大限、進めるべきだとしています。 また、世論を二分する国内の社会問題のうち、人工妊娠中絶や同性間の結婚、不法移民の擁護につながる法的措置などに全面的に反対し、オバマ