携帯電話の契約更新の在り方 新方針を検討 NHKニュース
総務省は、携帯電話各社が端末を販売する際に設けている一定期間の利用を条件に基本料金を割り引く制度について、契約期間が終了したあとも自動的に契約が更新されるのは消費者保護の観点から問題があるとして、ことし秋をめどに新たな方針を取りまとめることにしています。 スマートフォンなどの端末を購入する際には、２年間の継続利用を条件に、基本料金を割り引く制度が普及していて、途中で解約する場合には違約金の支払いが必要になります。 この制度では、２年間の契約を終えた際に利用者からの申し出がなければ、▽契約がさらに２年間、自動的に更新されることや、▽自動更新から１か月を過ぎて解約すると違約金が発生することから、解約を希望する利用者と携帯電話会社との間でトラブルが相次いでいます。 このため、総務省は、携帯電話各社に対して、契約の更新時期について利用者に一層の周知を行うことや、契約終了後に無料で解約できる期間を延
ａｕの通信障害 全国の１８０万台に影響 NHKニュース
ＫＤＤＩの「ａｕ」のスマートフォンで、４時間余りにわたってインターネットなどが利用できなくなった通信障害で、影響は全国のおよそ１８０万台に及んだことが分かり、会社側では障害の詳しい原因を調べています。 ＫＤＤＩによりますと、３１日午前０時ごろから、高速データ通信の「ＬＴＥ」に対応したスマートフォンとタブレット端末で、一時メールやインターネットなどが利用できなくなりました。 通信障害は午前４時２０分すぎに復旧しましたが、影響は最大で全国のおよそ１８０万台に及び、会社側は通信設備の故障が起きたのではないかとみて詳しい原因を調べています。 ＫＤＤＩは「利用者に多大なご迷惑をかけ、申し訳ありません。原因の特定を急いで再発防止に努めます」と話しています。 急速に普及しているスマートフォンを巡っては、ことしＮＴＴドコモやＫＤＤＩで通信障害が相次ぎ、携帯電話各社は通信量の増加に対応した設備の増強などが大
携帯各社 新年メール通信規制 NHKニュース
携帯電話各社は、新年のあいさつでメールなどの利用が集中する元日の午前０時前後から通信量を一時的に規制することにしており、人出の多い場所などではメールを送ってもすぐには相手に届かない可能性があります。 年越しの時間帯は、携帯電話のメールや通話が集中することから、携帯電話各社は例年、トラブルを防ぐため通信量を一時的に規制しています。 このうちメールなどに使われるデータ通信については、元日の午前０時前後から３０分程度、人出の多い場所などで通信量を規制することにしており、新年のあいさつのメールを送っても、相手に届くまで最大で２時間程度遅れる可能性があるとしています。 一方、音声の通話については、このところスマートフォンの利用者の間で、データ通信の回線を使って無料で通話できるアプリの利用が増えるなど、通話用の回線が以前ほど混み合わないとみられることから、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社
ａｕの携帯電話で通信障害 NHKニュース
ＫＤＤＩによりますと、「ａｕ」の携帯電話で３１日午前０時ごろから通信障害が発生し、メールやインターネットなどがつながりにくくなっているということです。 ＫＤＤＩでは障害の復旧を急いでいますが、今のところ通信障害が起きている範囲や、原因は特定されておらず、復旧のめどは立っていないということです。
ａｕ スマホの通信障害は復旧 NHKニュース
「ａｕ」のスマートフォンで、３１日午前０時ごろから通信障害が発生し、メールやインターネットなどがつながりにくくなっていましたが、ＫＤＤＩは午前４時２０分すぎに通信障害は復旧したとしています。 メールなどがつながりにくい状態は、高速データ通信の「ＬＴＥ」に対応したスマートフォンとタブレット端末で起き、影響は一時、関東や関西など広い範囲に及んだということです。 ＫＤＤＩでは、通信ネットワークの設備で何らかのトラブルが起きたのではないかとみて、原因の特定を急いでいます。
携帯型通信契約“世界人口超”へ NHKニュース
急速に普及が進むスマートフォンなど携帯型の端末向けの通信契約の件数が、２０１８年には９３億件に達し、世界の人口を大きく上回るという予測を大手通信機器メーカーがまとめました。 スウェーデンの大手通信機器メーカー、「エリクソン」の推計によりますと、携帯電話やスマートフォン、それにノートパソコンなど携帯型の端末向けの通信契約の件数は、ことし末の時点で、およそ６６億件に上るとみられ、１年後には７２億件と、世界の人口に匹敵すると見込まれています。 そして、６年後の２０１８年末には９３億件まで増え、世界の人口を大きく上回る水準に達すると予測しています。 このうち、急速に普及が進むスマートフォン向けは、２０１８年に３３億件と、全体の３分の１余りを占める見込みだということです。地域別では、▽中国をはじめとするアジア太平洋地域で、新規の契約を中心に契約件数が最も伸びるとみられるほか、▽北米などでは、１人の利
携帯３社が補助金を過大に受理 NHKニュース
ＫＤＤＩとＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイルの３社が、携帯電話が通じない地域を解消するために通信設備を整備する事業を行った際、実質的には負担していない仕入れ段階の消費税の相当額を事業費に含めて国に申請し、補助金およそ３億２０００万円を過大に受け取っていたことが会計検査院の調べで分かりました。 携帯電話各社は指摘を受けて補助金を返還したということです。 ＫＤＤＩとＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイルの３社は、山間部や離島などの携帯電話が通じない地域を解消するため、平成２１年度からの３年間に国の補助金合わせて６７億円余りを受けて基地局と交換局をつなぐ回線を整備する事業を行いました。 この事業を会計検査院が調べたところ、３社はほかの業者に支払った仕入れ段階の消費税が控除され、実質的には負担していなかったにもかかわらず消費税額に相当する金額を事業費に含めて国に申請し、補助金合わせておよそ３億２０００
ソフトバンク 米携帯電話会社の買収検討 NHKニュース
スマートフォンの普及で携帯電話の市場が世界的に拡大するなかで、大手通信会社の「ソフトバンク」はアメリカにも一気に通信ネットワークを広げるため、全米第３位の携帯電話会社「スプリント・ネクステル」の買収を検討していることが分かりました。 投資額はおよそ１兆円に上る大型の企業買収になるとみられ、実現すれば世界的な通信グループが誕生することになります。 関係者によりますと、「ソフトバンク」が買収を検討しているのは、携帯電話事業を手がけるアメリカの大手通信会社「スプリント・ネクステル」で、契約件数は５６００万を超え、最大手の「ＡＴ＆Ｔ」や「ベライゾン」に次ぐ全米第３位の顧客基盤を有しています。 ソフトバンクはスプリントの３分の２を超える株式の取得を目指して交渉を進めており、関係者によりますと、投資額はおよそ１兆円に上るものとみられます。 ソフトバンクとしてはスマートフォンの急速な普及が進むなど、世界
早くも失敗の足音、鳴り物入りで開局のNOTTV 放送か、通信か、スマホにとってはそれが問題だ | JBpress (ジェイビープレス)
「日本初のスマホ向け放送局? NOTTV（ノッティーヴィー）?」という広告が車内を占領していたのです。「あ、ネタにしなければ」と、私はポケットからスマホを取り出しました。 大失敗に終わりそうな“放送”「NOTTV」 ところが、、、なんと私のスマホではNOTTVは見ることができないのでした。 よくよく調べてみると、NOTTVは携帯電話網や一般のインターネットを使用した「通信」ではなく、あくまで電波を使用した「放送」であり、視聴するには下記の条件が必要だと分かりました。 （1）NTTドコモの携帯電話を契約している。 （2）対応アンテナを内蔵した専用スマホを所有している。 （3）月額420円の受信料を支払う。 ■「日本初のスマホ向け放送局」NOTTV いろいろ調べてみると「スマホ向け“放送”局」というところが、そもそものボタンの掛け違いなんじゃないかと思えてきます。 現在普及しているスマホとは「
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携帯電話各社が発信規制 - NHK首都圏のニュース
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