“女子高生リフレ”の取締り徹底を指示 警察庁 NHKニュース
女子高校生に男性客の体をもませるなどのサービスをさせていたとして、警視庁が都内の「女子高生リフレ」と呼ばれる店を一斉に捜索したことを受けて、警察庁は、こうした店の実態把握を進め、少女のスカウトや客引きといった行為の取締りを徹底するよう全国の警察に指示しました。 アルバイトの女子高校生に個室で男性客の体をもませたり抱きつかせたりといったサービスをさせる「女子高生リフレ」と呼ばれる店を巡っては、警視庁が、先月２７日、１８歳未満の少年少女を有害な場所で働かせることを禁じた労働基準法に違反する疑いがあるとして、都内にある１７の店舗を一斉に捜索しました。 警察庁によりますと、「女子高生リフレ」はここ２～３年増え続け、東京ではおよそ８０店舗が確認されているほか、大阪や愛知県、福岡県など全国の主要な都市にも広がっているということです。 一方、露出の多い衣装を女子高校生に着せて接客をさせるような居酒屋もあ
角田容疑者自殺 警察庁“大変遺憾” NHKニュース
兵庫県尼崎市の一連の死体遺棄事件のうち、男性を殺害した疑いなどで再逮捕された角田美代子容疑者が、兵庫県警察本部の留置場で自殺したことが分かりました。警察庁は「このような事態になったことは大変遺憾だ。留置場における監視の状況などを検証し、改善すべき点があれば再発防止策について全国の警察に指示したい」としています。 警察庁によりますと、今回のように警察の留置場で容疑者などが自殺したケースは、平成２０年からのおよそ５年間で合わせて２３件に上っています。容疑者の死亡、中でも複数の人物が関わっている事件で主導的な役割をしたとされる人物が死亡する事態は、犯行の動機やその背景など事件の真相解明にとって大きな障害となります。 このため、国家公安委員会の規則では、留置場の担当者は、見回りなどの必要な措置をとり、留置される者の行動や施設に異常がないかについて、注意を払わなければならないとされています。 全国の
警察庁長官“メール規制は検討課題” NHKニュース
神奈川県逗子市で、男がストーカー行為の末に元交際相手の女性を殺害し自殺したとみられる事件に関連し、メールを執ように送る行為が明確にはストーカー規制法の対象になっていないことについて、警察庁の片桐長官は「非常に大きな検討課題だ」と述べ、法改正も含めて検討を行う考えを示しました。 この事件で、東京・世田谷区の小堤英統容疑者（４０）は、以前、交際していた女性を刃物で刺して殺害したあと自殺したとみられ、去年「絶対に殺す」などという内容のメールを送ったとして脅迫の罪で有罪判決を受けるなどしていました。 しかし、小堤容疑者は再び嫌がらせのメールを送りつけるようになり、その数はおよそ半月の間に１０００通以上に上りましたが、現在のストーカー規制法では、メールは執ような電話やファックスの送りつけのように明確な規制の対象ではなく、脅迫的な内容でもなかったため警察は検挙や警告をできなかったということです。 これ
“ＩＰアドレスで逮捕”報告を指示 NHKニュース
サイバー犯罪などを担当する全国の警察幹部を集めた会議が２６日、東京で開かれ、警察庁の片桐長官は、遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた事件を受け、今後、パソコンに割り当てられた固有の番号のＩＰアドレスを根拠に容疑者を逮捕しようとする場合は、原則すべて警察本部に報告させ、遠隔操作の可能性がないか検討するよう指示しました。 一連の事件を巡って警察は新種の遠隔操作ウイルスの感染などを見抜けず、パソコンに割り当てられた固有の番号のＩＰアドレスなどをもとに所有者の男性ら４人を誤認逮捕しました。 これを受けて警察庁の片桐長官は、２６日の会議で、今後、同じような事件でＩＰアドレスを主な根拠に容疑者を逮捕しようとする場合は捜査を担当する警察署だけで判断せずに、原則すべて警察本部に報告させ、遠隔操作の可能性がないか検討するよう指示しました。 また、片桐長官は、ウイルスが検知されなくても
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