「Tor」使い不正アクセス 17歳少年逮捕 NHKニュース
発信元の特定を難しくする特殊なソフトを使って、東京の出版社のサーバーに不正にアクセスしたなどとして、川崎市の１７歳の少年が警視庁に逮捕されました。 少年は、企業などにサイバー攻撃を繰り返し、その状況をネット上に書き込んでアピールするハッカーを名乗っていて、警視庁は、ほかにもサイバー攻撃を繰り返していたとみて調べています。 警視庁によりますと、少年はサーバー会社を装って出版社の社員にメールを送りつけて偽のページに誘導し、盗み取った社員のＩＤなどを使って出版社のサーバーに侵入したということです。 調べに対し、少年は容疑を認めているということです。 警視庁などによりますと、少年はネット上で「０ｃｈｉａｋｉ」と名乗り、企業などにサイバー攻撃を繰り返し、その状況をツイッターなどでアピールするハッカーとして知られています。 出版社の事件でもツイッターに「ターゲットは決まった」とか「ハードディスクを使え
マルウェア感染による情報流出について – 早稲田大学
早稲田大学のパソコンがマルウェアに感染し、個人情報が流出したことが判明しました。 概要と経緯について 2015年6月5日、マルウェアに感染した際に発生する特定サーバへのアクセスが確認されたとの連絡が、外部機関よりありました。該当するパソコンをネットワークから切断し調査したところ、マルウェアに感染していることが判明しました。調査の結果、判明した感染の経緯については以下のとおりです。 2014年12月11日、本学に送付された医療費通知を装う「標的型メール」の添付ファイルを開封したことにより、当該職員が使用していた事務用パソコンがマルウェアに感染しました。 2014年12月17日、上記のパソコンを経由して、本学管理サーバの設定ファイルに残されていた管理用パスワードが盗まれたことにより、他の事務用パソコン数台にマルウェアを埋め込まれ、感染しました。 なお、これら以外の学内パソコンについても、感染の
年金情報漏洩事件に見るサイバー攻撃手法の高度化
2015年5月に日本年金機構で発生した約125万件の年金情報漏洩事件は、そのサイバー攻撃手法が「標的型攻撃」であったことでも注目を集めた。決して他人ごとではない今回の事件を契機に、昨今のサイバー攻撃対策について考えてみた。 高度化する標的型攻撃 標的型攻撃とは、攻撃者が意図的に特定組織に狙いを定めて実施されるサイバー攻撃である。今回の事件で多くの人が知るようになったが、この攻撃手法は決して新しいものではない。例えば情報処理推進機構(IPA)では、2007年版の「10大脅威」の第2位に「表面化しづらい標的型（スピア型）攻撃」を挙げており、最新の2015年版でも第3位に「標的型攻撃による諜報活動」を挙げている。サイバー攻撃手法としては定番と言ってもよいだろう。 今回行われた標的型攻撃の手順は、すでに多くのメディアで取り上げられているが、非常に教科書的であることが特徴である。電子メールの添付ファ
総務省｜電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会｜電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会WG（第4回）
開会 議事 (1) 「電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン」第3版の改定について (2) 第一次とりまとめの内容の事業者における実装について (3) サイバーセキュリティ上の新たな課題について (4) 質疑応答 閉会
日本年金機構の個人情報流出について ｜厚生労働省
●本件に関しまして、日本年金機構から国民の皆様に直接電話することはありません。 ●本件に関するお問い合わせは以下にお願いいたします。 （日本年金機構専用コールセンター） 電話番号：フリーダイヤル０１２０－８１８２１１ 受付時間：８：３０～２１：００（平日及び土日） ※お掛け間違いのないよう、ご確認をお願いいたします。 この度、日本年金機構において、外部からの不正アクセスにより、国民の皆様の個人情報が外部に流出した件について、日本年金機構から公表と謝罪がありました。 日本年金機構が、悪意をもった攻撃を防げなかったことは誠に遺憾です。 今回の事案は、日本年金機構に対する外部からのウイルスメールによる不正アクセスにより、日本年金機構が保有する個人情報の一部が外部に流出したことが、５月28日に判明したものです。現時点で流出していると考えられるのは、約125万件です。 個人情報が流出し
【淡路島5人殺害】「電磁波犯罪と集団ストーカー犯罪を行っている」逮捕の男、ネット上で住民誹謗か - 産経WEST
兵庫県洲本市で男女５人が殺害された事件で、殺人未遂容疑で逮捕された自称、無職、平野達彦容疑者（４０）について、近くに住む人は「（平野容疑者は）インターネット上で人の批判を繰り返していた」と話した。平野容疑者が、近隣住民に一方的に敵対感情を抱いていた可能性が浮上している。 ネット上のフェイスブックやツイッターでは、洲本市の現場近くに住む「平野達彦」と名乗る人物が、現場周辺の住宅地図を表示したスマートフォンの画面を掲載した上で、「各地で、電磁波犯罪と集団犯罪を行っている」「集団ストーカー犯罪とテクノロジー犯罪の側です！」などと書き込んでいた。 このほか、「平野達彦の所有物のインターネットドメインを奪うのと、平野達彦と平野達彦の家族と親戚（しんせき）をいいなりにする為（ため）と、世界の人々への告発を妨害する為に、ギャングストーキングと電磁波犯罪を徹底して行っている」などと近所の住民を名指しで誹謗
ＰＯＳシステム狙うウイルス 日本で初確認 NHKニュース
スーパーマーケットなどのレジスターと連動して、商品の売れ行きの把握などに用いられるＰＯＳと呼ばれるシステムに感染し、クレジットカードの情報を盗み出すコンピューターウイルスが日本で初めて確認され、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 情報セキュリティー会社のトレンドマイクロによりますと、このＰＯＳシステムを狙ったウイルスが去年、日本国内の事業者の８つのコンピューターから見つかったということです。 こうしたウイルスにはインターネットを通じて感染しているとみられ、顧客が利用したクレジットカードの情報を盗まれるおそれがあるということです。 ＰＯＳシステムのウイルスを巡っては、アメリカで大手ディスカウントストアのチェーンから、クレジットカードなどの情報４０００万件余りが流出するなど被害が多発していて、日本で見つかったウイルスの中には、アメリカで見つかったのと同じ種類のものもあったというこ
実刑判決は出たが課題は未解決のままだ -Nコメ 無料放送
パソコン遠隔操作事件で東京地裁は2月4日、片山祐輔被告に対して懲役8年の実刑判決を言い渡し、2012年夏の事件発生から様々な形で世間を騒がせてきたサイバー犯罪史上に残る大きな事件が、一つの節目を迎えた。 しかし、この事件は現在の刑事司法が抱える様々な課題を露わにしている。そして、事件が判決を迎えた今も、その課題は何一つとして解決していない。 何者かにパソコンを遠隔操作され、爆破予告や殺害予告を行った嫌疑をかけられた上に誤認逮捕された4人について、裁判所は検察の主張を認める形で、片山氏にその責任があるとの立場を取った。確かに、意図的に罪を他人に被せることを画策した片山氏の責任は重い。しかし、警察は脅迫文が書き込まれた際に残されたIPアドレスが一致したというだけの理由で、4人を逮捕し、起訴し、うち2人については犯してもいない罪を自白までしている。その事実も同じくらい重い。 誤認逮捕された被害者
ＰＣ遠隔操作事件で懲役８年 NHKニュース
他人のパソコンを遠隔操作して殺人の予告を書き込んだとして、威力業務妨害などの罪に問われたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）に対し、東京地方裁判所は懲役８年の判決を言い渡しました。
７割近くでサーバー更新間に合わない見込み NHKニュース
企業や自治体などで広く使われているサーバーの基本ソフト、「ウィンドウズサーバー２００３」のサポートがことし７月に打ち切られます。 しかし、全国の都道府県庁の７割近くで更新が間に合わない見込みであることが分かり、専門家は、サイバー攻撃の被害を防ぐため早急な対策を呼びかけています。 今から１２年前の平成１５年に発売された「ウィンドウズサーバー２００３」は、企業や自治体などで業務用のソフトを動かしたり、文書の保存を行ったりする「サーバー」と呼ばれるコンピューターで広く使われてきました。 この基本ソフトについて、メーカーのマイクロソフトは、日本時間のことし７月１５日でサポートを打ち切ることを決めていて、総務省は先月、全国の自治体に注意を呼びかけていました。 ところが、ＮＨＫが全国のすべての都道府県庁を取材したところ、全体の７割近い３２の都道府県で更新が間に合わず、使い続ける見込みであることが分かり
総務省｜報道資料｜「サイバーセキュリティ月間」関連行事の開催
総務省では、2月の「サイバーセキュリティ月間」の前後を含む期間において、情報セキュリティ対策の促進に資する「サイバーセキュリティ月間」関連行事を開催します。 政府では、情報セキュリティに関する普及啓発強化のため、毎年2月1日から3月18日までを「サイバーセキュリティ月間」※1と定め、同期間中、国民の皆様に情報セキュリティについての関心や理解を深めていただくため、情報セキュリティに関する様々な行事を集中的に開催することとしています。 総務省では、この趣旨を踏まえ、「サイバーセキュリティ月間」の前後を含む期間において、総合通信局等が中心となり、全国各地で情報セキュリティ対策の促進に資する行事を開催します。 なお、政府全体における主要な「サイバーセキュリティ月間」関連行事については、内閣サイバーセキュリティセンターのウェブサイト※2を御参照ください。 ※1:昨年度まで「情報セキュリティ月間」とし
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