安倍首相 山口代表に報道批判問題を陳謝 NHKニュース
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で公明党の山口代表と会談し、自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題などを陳謝したうえで、安全保障関連法案の審議を丁寧に積み重ね、今の国会で確実に成立させる方針を確認しました。 そのうえで、安倍総理大臣は安全保障関連法案について、「今後、お互い心を合わせて、しっかりやっていきたい」と述べ、審議を丁寧に積み重ね、今の国会で確実に成立させる方針を確認しました。 また、参議院の選挙制度改革を巡って山口氏が「公明党は１票の格差を２倍以内とする案を出している。自民党も合意形成に向けた姿勢が必要だ」と促したのに対し、安倍総理大臣は、「努力していきたい」と述べました。
ノーベル平和賞に「憲法９条持つ日本国民」予想 NHKニュース
来週、ノーベル平和賞が発表されるのを前に、予想を行っているノルウェーの研究所は、ことしの受賞候補として戦争の放棄などをうたった憲法９条を持ち続ける日本国民など５つの候補を挙げました。 これは毎年、平和賞の予想を行っているノルウェーの「オスロ平和研究所」が３日、発表したもので、女性が教育を受ける権利などを訴えているマララ・ユスフザイさんや、政権に批判的なロシアのメディアなど５つの受賞候補を挙げました。 このうち、戦争の放棄などをうたった憲法９条を持ち続ける日本国民をことしの最有力候補に選んだとしています。 理由について、オスロ平和研究所のハルプビケン所長は、ＮＨＫの取材に対し「ウクライナや東アジアなど各地で緊張が高まっている今こそ、日本の憲法９条の価値が国際的に認識されるべきだ」と話していて、紛争の予防を目指すノーベル平和賞の趣旨に立ち返る意味でもふさわしいとしています。ただ、研究所は過去１
「建設業に外国人を」 公明が提言へ NHKニュース
公明党は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックなどに向けて、建設業の人手不足を補うための時限的な措置として、日本で技能実習を経験した外国人の再入国と３年間の滞在を認めることなどを政府に提言することになりました。 公明党は東日本大震災の復興事業や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う建設業の人手不足を補うための時限的な措置として提言案をまとめました。 それによりますと、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」を利用して、建設分野で３年間の実習を終えた外国人が、日本でさらに働くことを希望した場合、法務大臣が特別に「特定活動」に指定し、引き続き、最長で２年間の滞在を認めるとしています。 また、技能実習を終えて帰国した外国人の再入国は現在認められていませんが、建設業界から「即戦力として活用したい」という要望が出ていることから、建設分野に限って同じように「
生活保護引き下げ時期は公明と調整へ NHKニュース
田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、生活保護の給付水準を来年度から引き下げるかどうかについては、連立政権を組む公明党と調整したうえで判断したいという考えを示しました。 自民党は衆議院選挙の政権公約で、生活保護の給付水準について、勤労者の所得水準や年金などとのバランスを考慮する必要があるとして、１０％削減することを掲げています。 これについて、田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「いきなり１割全部引き下げると、かなり影響が出るだろう。丁寧に相談するなかで、決めていきたい」と述べ、給付水準は段階的に引き下げることが望ましいという考えを示しました。 そのうえで、田村大臣は、来年度から引き下げるかどうかについて、「安倍政権は連立政権であり、公明党には公明党の考え方がある。よく相談させていただきたい」と述べ、引き下げ時期については連立政権を組む公明党と調整したうえで判断したいという考えを
石破氏 “自公で過半数なら連立へ” NHKニュース
自民党の石破幹事長と公明党の井上幹事長は、１６日午後４時ごろから東京都内のホテルで会談し、衆議院選挙後の両党の連携などについて協議しました。 会談のあと、石破氏は記者団に対し、「仮に自民・公明両党で過半数を獲得した場合には、連立政権を組む方針を改めて確認した。それぞれの党で役員会などを開いたうえで、党首会談という流れになる。連立政権を組むうえで政策の共有も必要で、景気・経済や、被災地の復旧・復興、税と社会保障、エネルギー政策などが協議の中心になる」と述べました。 一方、石破氏は、今回の衆議院選挙について、「民主党に逆風は吹いているが、『自民党頑張れ』というのとは違う感じを持っている。仮に自民党が多数の議席を獲得しても、錯覚を起こしてはいけないというのが実感だ」と述べました。
公明が政権公約“原発ゼロ目指す” NHKニュース
公明党は衆議院選挙の政権公約を発表し、東日本大震災からの復興と全国的な防災対策を進めることや、可能なかぎり速やかに原発ゼロの実現を目指すとともに持続可能なエネルギー社会をつくることなどを盛り込んでいます。 公明党の山口代表は、党本部で記者会見し、衆議院選挙の政権公約を発表しました。 それによりますと、東日本大震災からの復興に全力を挙げるとともに、大規模な災害に備えるため、道路などのインフラ整備や防災教育の推進などを組み合わせた「防災・減災ニューディール」に取り組み、今後１０年間で１００兆円規模の事業を実施するとしています。 また、エネルギー政策では、原発の新規着工を認めず、「可能なかぎり速やかに原発ゼロを目指す」としたうえで、２０３０年までに官民合わせて１２０兆円規模の投資を行って、省エネや再生可能エネルギーの導入を進め、持続可能なエネルギー社会をつくるとしています。 このほか、ＴＰＰ＝環
大阪維新の会“公明とは争わない” NHKニュース
大阪維新の会の幹事長を務める大阪府の松井知事は記者会見で、次の衆議院選挙で、公明党が議席の回復を目指す大阪と兵庫の６つの小選挙区への対応について、「地域政党・大阪維新の会としては、争いたくない」と述べ、候補者の擁立を見送る方針を明らかにしました。 大阪市の橋下市長が率いる大阪維新の会は、次の衆議院選挙で、近畿地方の４８の小選挙区のうち、公明党が議席の回復を目指す大阪と兵庫の６つの小選挙区以外は、原則として、すべての小選挙区に候補者を擁立する方向で調整を進めています。 これについて、大阪維新の会の幹事長を務める大阪府の松井知事は記者会見で、「大阪の統治機構を改革するためには、大阪市議会と大阪府議会の公明党の議員の理解が必要だ。公明党の議員とは、道州制を含めて方向性は一致している」と述べました。 そのうえで、松井知事は、公明党が議席の回復を目指す大阪と兵庫の６つの小選挙区への対応について、「公
【カルト教団】NHKで公明党・創価学会のニュースが突如終了【圧力】 - 動画 Dailymotion
ＮＨＫニュース 滝島雅子アナウンサーが、「公明党と支持母体の創価学会との連絡協議会が…」と原稿を読み始めたところ、隣りに座るフロア・ディレクターか誰かが強引に別の原稿にすり替えた有名な場面の動画がネットに上がり、広く知れ渡るようになった。 日本のメディアは創価学会の実態を一切報道せず、インターネット上の関連映像が次々に削除されるという異常な状況が起きている。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121019/k10015869851000.html
山口代表“政権与党は行き詰まり” NHKニュース
公明山口代表 無投票で３選へ NHKニュース