沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で、アメリカの主要紙、ニューヨーク・タイムズの論説委員が「中国の立場に同情を感じる」と論評した記事に対して、ニューヨークにある日本総領事館は2日、「事実に重大な誤りがあり、尖閣諸島は日本の領土である」とする反論を投稿しました。 ニューヨーク・タイムズは、先月19日付けの電子版の評論欄に「尖閣諸島の裏にある不都合な真実」と題した、有力論説委員、ニコラス・クリストフ氏の記事を掲載しました。 この中でクリストフ氏は、台湾出身の研究者が日本や台湾で集めたとする記録などから「日本は1895年に戦利品として、中国から事実上、島を奪ったとする証拠が出てきており、私は中国の立場に同情する」と書きました。 これに対して、在ニューヨーク日本総領事館は2日、川村泰久首席領事の名前で電子版に投稿し、この中で「尖閣諸島は日本固有の領土であり、歴史的にも国際法上も疑いのない事実だ」としたうえ