米原子力委員“規制委の独立性不可欠” NHKニュース
福島で開かれた原子力関連の閣僚級国際会議などに出席するため来日中のアメリカ原子力規制委員会のマグウッド委員が、１９日、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、日本が、原発の安全を確保していくためには、何よりも原子力規制委員会の独立性を保つことが不可欠だとの認識を示しました。 この中で、マグウッド委員は、ことし９月に発足した日本の原子力規制委員会について、「国民の安全を守るのに必要な正しい判断をするには、政権交代など政治の動きに左右されることなく、独立性を確保することが鍵となる」と述べました。 また、国の原子力政策の方向性が不透明ななかでも、原子力規制に携わる専門家の育成は重要だと述べ、「アメリカでもスリーマイル島の原発事故のあと、この分野で仕事を希望する若者が大幅に減った。このため、奨学金を積極的に出すことで人材の層を厚くする努力をしてきたが、日本でもこのような努力が必要になるのではないか」として
米原子力規制委“原子力産業に配慮必要ない” NHKニュース
アメリカのＮＲＣ＝原子力規制委員会のマクファーレン委員長がＮＨＫのインタビューに応じ、日本で発足した新たな原子力規制委員会について、「原子力産業の振興には配慮すべきでない」と述べて、原発の安全性確保を最優先にして規制を行い、原子力産業そのものの維持は考慮すべきではないと強調しました。 ＮＲＣのマクファーレン委員長は、１３日、ワシントン郊外でＮＨＫの単独インタビューに答えました。日本では、安全のための規制を担う原子力安全・保安院が、原子力を推進する経済産業省と一体となっていたことへの批判から廃止され、原子力規制委員会が発足しましたが、これについて、マクファーレン委員長は「原発の安全な運用にとって重要なのは、独立した規制組織だ」と述べて、独立性の維持が安全性確保の鍵になるという考えを示しました。 また、アメリカではシェールガスの生産が伸びて、ガスによる発電のコストが下がっており、採算が取れなく
原子力規制委人事の同意手続き見送り NHKニュース
政府は、ことし９月に発足させた「原子力規制委員会」の人事について、与野党の対立が激しさを増すなか、国会で同意を得るのは難しいとして、今の国会でも同意を得る手続きを見送る方針を固めました。 政府は、原発事故を受けて、先の通常国会で、原子力の安全規制を一元的に担う組織として発足させる原子力規制委員会の委員長と委員の合わせて５人の人事について、国会の同意を求めましたが、同意は得られませんでした。 このため、野田総理大臣は、原子力行政に空白が生じる事態は避けたいとして、法律の例外規定を使って、国会の同意を得ないまま委員長らを任命し、ことし９月、原子力規制委員会を発足させました。 政府は、組織が発足したあとであっても、国会で同意を得ることが法律で定められていることから、今の国会での同意を目指していましたが、衆議院の解散時期を巡って与野党の対立が激しさを増すなか、同意を得るのは難しいとして、委員長らの
原子力委員会抜本見直しを 年末メドに NHKニュース
半世紀以上にわたり国の原子力政策を決めてきた原子力委員会について、廃止を含めた抜本的な見直しを行うための政府の有識者会議の初会合が開かれ、年末をメドに結論を出すことになりました。 原子力委員会は、国の原子力利用の基本方針を示す長期計画を昭和３１年から策定してきましたが、今後、原子力政策については、政府の「エネルギー・環境会議」が中心となって策定することになり、廃止や改編を含めて抜本的に見直すことが決まっています。 これについて、具体的な見直し内容を検討するため、政府は原子力に対して推進、消極の両方の立場の人を含む有識者会議をつくり、３１日に初会合を開きました。 会議は非公開で行われ、事務局の国家戦略室によりますと、会議では半世紀にわたる委員会の活動を振り返ったうえで、今後の組織にどのような機能を持たせるかや、これまで原子力委員会が担ってきた国際的な協力関係などへの影響も考慮して、年末をメド
拡散予測の誤り 原因を調査へ NHKニュース
原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測の試算に、６つの原発で誤りが見つかった問題で、原子力規制委員会は、実際に試算を行った独立行政法人に経緯を調べさせるなどして、２週間をめどに、根本原因を明らかにし、再発防止策をまとめる考えを示しました。 この問題は、原子力規制委員会が先週公表した、原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測の試算を巡り、新潟県の柏崎刈羽原発など６つの原発の結果に誤りが見つかったもので、２９日、訂正されました。 柏崎刈羽原発の場合、最も遠くまで影響が出る地点は、当初、東南東にある魚沼市でしたが、訂正の結果、真東の長岡市に変わるなど、関係の自治体にとっては突然の情報の変更に、不満や不安が広がっています。 これについて、事務局の原子力規制庁の森本英香次長が、３０日、記者会見し、「自治体の方々にご迷惑をおかけしたことを改めておわび申し上げます」と述べました。そのうえで、田中委員長
新潟知事 放射性物質拡散“最悪想定で” NHKニュース
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所で原発事故が起きた場合の放射性物質の国の拡散予測を巡り、新潟県の泉田知事は「最悪の想定ではない」として、７つの原子炉からすべての放射性物質が放出したと想定して試算し直すよう国に求めたことを明らかにしました。 国の原子力規制委員会は福島第一原発と同じような事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表し、柏崎刈羽原発では国が避難などの対策を求める目安の距離の３０キロを超えて原発から４０キロまで影響が及ぶと試算しました。 これについて新潟県の泉田知事は２９日、原子力規制委員会を訪れたあと、報道陣の取材に応じ、国が公表した試算について、「あくまで福島並みの想定で最悪の想定ではない」と述べ、柏崎刈羽原発の７つの原子炉からすべての放射性物質が放出したと想定して試算し直すよう国に求めたことを明らかにしました。 そのうえで、来年３月までに行う地域防災計画の見直しでは
原子力規制庁 ３０キロ変更必要なし NHKニュース
国の原子力規制委員会が２４日公表した原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測で、これまでの想定を超えて原発から４０キロの地点まで影響が及ぶとされた新潟県を、国の担当者が急きょ訪れ、「現時点で３０キロという防災対策を重点的に行う目安の範囲を変える必要ない」という考えを伝えました。 新潟県を急きょ訪れたのは、原子力規制委員会の事務局を務める原子力規制庁の金子修一原子力防災課長などです。 規制委員会が２５日公表した原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測では、柏崎刈羽原発について、国が防災対策を重点的に行う目安の範囲としている３０キロよりも遠い４０．２キロの魚沼市でも、国際的な避難基準の放射線量に達するとされました。 これについて、金子課長は「あくまで試算結果であり、現時点で原発から半径３０キロという目安の範囲を変える必要はないと考えている」と説明した一方で、「３０キロを超えている魚沼市などでは
原子力規制委 大飯原発で初の断層調査へ NHKニュース
国の原子力規制委員会は、原子力発電所の敷地を走る破砕帯と呼ばれる断層が活断層かどうかを委員みずから直接調べる現地調査を、運転を再開した福井県の大飯原発で、来月２日に初めて行う方針を固めました。 原子力規制委員会は、去年３月の巨大地震を受け、原発の敷地の地下を走る破砕帯について、ことし７月に２基が運転を再開した福井県の大飯原発を含む全国６か所の原発で再調査を行うよう、電力会社などに対し指示しています。 こうしたなか規制委員会は、大飯原発について破砕帯が活断層かどうかを、委員みずから直接調べる現地調査を、来月２日に初めて行う方針を固めました。 調査団のメンバーには、地震学が専門の島崎邦彦委員のほか、活断層や地質学などの学会から推薦された４人が選ばれています。 メンバーの中には、一部の原発では破砕帯が耐震性に影響を与えるおそれがあると指摘する専門家も含まれています。 国の耐震設計の指針では、活断
原発 年度内の運転再開困難に NHKニュース
全国の停止中の原子力発電所について、１９日に発足した原子力規制委員会は、運転再開の前提となる基準の見直しの骨格を、今年度末までにまとめる方針を示しました。 この結果、停止中の原発の今年度内の運転再開は難しい見通しです。 原発の運転再開について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、１９日の発足時の会見で、「全国の停止中の原発を動かすかどうかは防災体制の整備が大前提だ」と述べています。 これを巡って、原子力規制委員会の事務局となる原子力規制庁の初の定例会見で、森本英香次長は、運転再開の前提となる基準の見直しについて、「広く国民に意見を聴いてから決めることを考えると、年度内には骨格を示さなければならない」とし、骨格を今年度末までにまとめる方針を示しました。 全国では、ことし７月に運転を再開した福井県にある関西電力大飯原発の３号機と４号機を除く４８基が停止していますが、再開の基準の見直しで、停止中
原子力規制委 田中委員長任命 NHKニュース
野田総理大臣は、原子力の安全規制を一元的に担う組織として１９日発足した「原子力規制委員会」の初代委員長に、田中俊一元原子力委員会委員長代理を任命し、「地に落ちた原子力安全行政の信頼回復に全力を尽くしてほしい」と述べました。 「原子力規制委員会」は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、原子力の利用を推進する経済産業省から、規制を行う原子力安全・保安院を切り離し、安全規制を一元的に担う組織として１９日、発足しました。 これに伴って、野田総理大臣は総理大臣官邸で、田中俊一元原子力委員会委員長代理を初代の原子力規制委員会の委員長に、また原子炉や地震の専門家など４人を委員に任命しました。 そして「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復するため、全力を尽くしてほしい」と述べました。 このあと田中委員長は、記者団に対し「原発事故の後始末を安全に行うことや、原子力防災の確立など、急いでやらなけ
細野大臣 規制委は福島原発事故念頭に NHKニュース
細野原発事故担当大臣は、今月１９日に発足させる原子力規制委員会の委員長と委員に就任する５人に対し、発足に向けた準備を進めるため、内閣官房参与に任命したうえで、「福島の原発事故を常に念頭に置いて、さまざまな判断をしてほしい」と要請しました。 政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、原子力の安全規制を一元的に担う原子力規制委員会を今月１９日に発足させることを、１１日の閣議で決めました。 これを受けて細野原発事故担当大臣は、１１日、委員長に就任する田中俊一元原子力委員会委員長代理と４人の委員に対し、委員会の発足に向けた準備などを進めるため、内閣官房参与に任命する辞令を手渡しました。 そのうえで、細野大臣は「原発そのものに懸念を持っている人や、原子力行政に厳しい発言をしてきた人からもしっかり意見を聞いてほしい。福島の原発事故を常に念頭に置いて、さまざまな判断をしてほしい」と要請しました
原子力規制委 緊急対応強化へ NHKニュース
今月発足する予定の、原子力の安全規制を担う「原子力規制委員会」について、政府は、来年度予算案の概算要求で、去年３月の原発事故の教訓を踏まえ、事故対応に当たる防災拠点となるオフサイトセンターを原発に近い場合移転させるなど、緊急時の対応の強化に重点を置くことになり、８１７億円を要求する方針を固めました。 東京電力福島第一原発の事故を受けて、政府は、原子力の安全規制を一元的に担う原子力規制委員会を、今月発足させる方針です。 政府は、来年度予算案の概算要求で、原子力規制委員会について、事故の教訓を踏まえ、緊急時の対応の強化に重点を置くことになり、８１７億円を要求する方針を固めました。 具体的には、事故対応に当たる防災拠点、オフサイトセンターが、放射性物質などの影響で機能しなかったことから、原発から５キロ以内の場合移転させたり、代わりの施設を補強したりする費用として、１７１億円余りを盛り込みます。
“原子力規制当局の独立性を” NHKニュース
オーストリアで開かれていた原子力発電の安全性向上を目指す国際会合は、福島での原発事故の教訓を踏まえ、各国が原子力の利用を規制する当局の独立性をさらに高めることなど、今後安全強化策を進めていくことで合意しました。 この会合は、「原子力の安全に関する条約」に加盟する７５の国や国際機関が原発の安全強化策などについて話し合うもので、ウィーンにあるＩＡＥＡ＝国際原子力機関の本部で先月２７日から開かれていました。 会合では、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて議論が進められ、最終日の３１日、今後の行動目標をまとめた「議長総括」が採択されました。 それによりますと、福島の原発事故では、原子力の利用を規制する立場である経済産業省の原子力安全・保安院が十分に機能しなかったとして、各国は法律などを整備して規制当局の独立性をさらに高めることで合意しました。 また、各国が独自に定めている原発の安全対
規制委人事案 採決見送りの見通し NHKニュース
政府が国会に提示した「原子力規制委員会」の人事案について、民主党執行部内では、党内に反対する意見があることなどから、今の国会で採決を行うのは難しいという意見が強まっており、今の国会での採決は見送られる見通しとなりました。 政府は、原子力の安全規制を一元的に担う「原子力規制委員会」について、今月発足させる方針で、ことし７月に、衆参両院の同意を得るため、委員長らの人事案を国会に提示しました。 これについて民主党執行部は、賛成する方針を政府側に伝えましたが、党内では、「人事案には原子力ムラの人物が含まれている」などとして、人事案が採決されれば反対する意向を示す議員もいます。 一方、自民・公明両党は、政府・民主党が一致した対応を示せば、採決に応じる姿勢ですが、国民の生活が第一など野党７党は人事案に反対しています。 「原子力規制委員会設置法」には、国会の閉会、または衆議院の解散のために、衆参両院の同
“原子力規制委 透明性確保を” NHKニュース
アメリカの原子力の規制当局、原子力規制委員会の委員長を３年余り務めた、グレゴリー・ヤツコ氏が来日し、日本で来月発足する予定の原子力規制委員会について、「国民の信頼を得るには透明性の確保が欠かせない」と述べ、情報公開の仕組みを整えるべきだという考えを示しました。 グレゴリー・ヤツコ氏は、ＮＲＣ＝アメリカ原子力規制委員会のトップの委員長を先月まで３年余り務め、東京電力福島第一原発での事故の対応に当たったり、安全対策の見直しを進めたりしてきました。 今月２６日に来日したヤツコ氏は、原発事故後に避難生活を続ける福島県の住民のもとを訪れた際に、「原発は、大規模な避難を伴う事故を起こさないことを保証しなければ、運転すべきではない」と述べ、厳しい安全基準の必要性を訴えました。 また、国民からの信頼を失った、日本の原子力安全・保安院に代わって、来月発足する予定の原子力規制委員会について、「国民の信頼を得る
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官房長官“規制委人事 早急に同意を” NHKニュース