朝日新聞デジタル：原子力規制委の人事、見直さない方針 自民・安倍氏 - 政治
自民党の安倍晋三総裁は２３日、原子力規制委員会の人事について「基本的には今の人事で行くことになると思う」と述べ、政権発足後も見直さない考えを示した。フジテレビの報道番組で語った。 原子力規制委の人事には国会の同意が必要だが、現在の田中俊一委員長と４人の委員は、野田内閣が９月に規制委設置法の例外規定を使って任命している状況が続いている。今後の規制委について、安倍氏は「国会承認に向けてもう一度検討していきたい」と語ったものの、現在の人事を容認する姿勢を示した。 また、安倍氏は東京電力福島第一原発事故について「女川原発、福島第二原発は大丈夫だった。なぜ福島第一がダメだったのかを検証し、その上で再稼働も含めて考えていきたい」と述べ、政権発足後に事故原因を再究明する考えを明らかにした。 関連記事強い経済取り戻す 自民・安倍氏〈党首第一声〉(12/4)特例公債法案の審議入り容認 安倍氏が方針転換表
米原子力委員“規制委の独立性不可欠” NHKニュース
福島で開かれた原子力関連の閣僚級国際会議などに出席するため来日中のアメリカ原子力規制委員会のマグウッド委員が、１９日、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、日本が、原発の安全を確保していくためには、何よりも原子力規制委員会の独立性を保つことが不可欠だとの認識を示しました。 この中で、マグウッド委員は、ことし９月に発足した日本の原子力規制委員会について、「国民の安全を守るのに必要な正しい判断をするには、政権交代など政治の動きに左右されることなく、独立性を確保することが鍵となる」と述べました。 また、国の原子力政策の方向性が不透明ななかでも、原子力規制に携わる専門家の育成は重要だと述べ、「アメリカでもスリーマイル島の原発事故のあと、この分野で仕事を希望する若者が大幅に減った。このため、奨学金を積極的に出すことで人材の層を厚くする努力をしてきたが、日本でもこのような努力が必要になるのではないか」として
原子力規制委員会 緊急時情報ホームページ
2012年12月07日 三陸沖で震度５弱の地震がありましたので原子力発電所の状況について第３報をお知らせします。 東北電力女川原子力発電所（停止中） 設備に異常がないとしておりましたが、１号機PLRの上部の振動大の警報、3号機使用済み燃料プールの水位高低の警報が発報しました。その後、設備に異常はないことが確認され、警報が解除されました。 また、１ー３号機では津波による影響はありません。
米原子力規制委“原子力産業に配慮必要ない” NHKニュース
アメリカのＮＲＣ＝原子力規制委員会のマクファーレン委員長がＮＨＫのインタビューに応じ、日本で発足した新たな原子力規制委員会について、「原子力産業の振興には配慮すべきでない」と述べて、原発の安全性確保を最優先にして規制を行い、原子力産業そのものの維持は考慮すべきではないと強調しました。 ＮＲＣのマクファーレン委員長は、１３日、ワシントン郊外でＮＨＫの単独インタビューに答えました。日本では、安全のための規制を担う原子力安全・保安院が、原子力を推進する経済産業省と一体となっていたことへの批判から廃止され、原子力規制委員会が発足しましたが、これについて、マクファーレン委員長は「原発の安全な運用にとって重要なのは、独立した規制組織だ」と述べて、独立性の維持が安全性確保の鍵になるという考えを示しました。 また、アメリカではシェールガスの生産が伸びて、ガスによる発電のコストが下がっており、採算が取れなく
規制委「有識者」に原発マネー/安全基準づくりを担当/６人中４人に６０００万円
原子力規制委員会で原発の新たな安全基準づくりを担当する検討チームに加わる外部有識者６人のうち４人が三菱重工業などの原子力業界から、少なくとも約６０００万円の報酬や寄付などの資金を受けていることが６日、本紙の調べでわかりました。厳格な安全基準づくりをになう立場にありながら、原発事故後も事故前と変わらず、原発マネーの恩恵を受けていることはその適格性が問われる重大問題です。 検討チームは外部有識者（６人）と原子力規制庁（５人）、原子力安全基盤機構（４人）で構成しています。 規制委員会は２日、外部有識者の自主申告書を公表。申告書では、直近の３～４年間に原子力関連企業からの報酬や寄付、共同研究の有無とその額を記載しています。 業界からの原発マネーは申告分で５１７２万円。本紙が情報公開で調べた分も加えると、少なくとも５８９６万円にのぼります。 申告書によると、使途の制約や報告義務がない所属大学を経由し
原子力規制委人事の同意手続き見送り NHKニュース
政府は、ことし９月に発足させた「原子力規制委員会」の人事について、与野党の対立が激しさを増すなか、国会で同意を得るのは難しいとして、今の国会でも同意を得る手続きを見送る方針を固めました。 政府は、原発事故を受けて、先の通常国会で、原子力の安全規制を一元的に担う組織として発足させる原子力規制委員会の委員長と委員の合わせて５人の人事について、国会の同意を求めましたが、同意は得られませんでした。 このため、野田総理大臣は、原子力行政に空白が生じる事態は避けたいとして、法律の例外規定を使って、国会の同意を得ないまま委員長らを任命し、ことし９月、原子力規制委員会を発足させました。 政府は、組織が発足したあとであっても、国会で同意を得ることが法律で定められていることから、今の国会での同意を目指していましたが、衆議院の解散時期を巡って与野党の対立が激しさを増すなか、同意を得るのは難しいとして、委員長らの
原子力委員会抜本見直しを 年末メドに NHKニュース
半世紀以上にわたり国の原子力政策を決めてきた原子力委員会について、廃止を含めた抜本的な見直しを行うための政府の有識者会議の初会合が開かれ、年末をメドに結論を出すことになりました。 原子力委員会は、国の原子力利用の基本方針を示す長期計画を昭和３１年から策定してきましたが、今後、原子力政策については、政府の「エネルギー・環境会議」が中心となって策定することになり、廃止や改編を含めて抜本的に見直すことが決まっています。 これについて、具体的な見直し内容を検討するため、政府は原子力に対して推進、消極の両方の立場の人を含む有識者会議をつくり、３１日に初会合を開きました。 会議は非公開で行われ、事務局の国家戦略室によりますと、会議では半世紀にわたる委員会の活動を振り返ったうえで、今後の組織にどのような機能を持たせるかや、これまで原子力委員会が担ってきた国際的な協力関係などへの影響も考慮して、年末をメド
拡散予測の誤り 原因を調査へ NHKニュース
原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測の試算に、６つの原発で誤りが見つかった問題で、原子力規制委員会は、実際に試算を行った独立行政法人に経緯を調べさせるなどして、２週間をめどに、根本原因を明らかにし、再発防止策をまとめる考えを示しました。 この問題は、原子力規制委員会が先週公表した、原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測の試算を巡り、新潟県の柏崎刈羽原発など６つの原発の結果に誤りが見つかったもので、２９日、訂正されました。 柏崎刈羽原発の場合、最も遠くまで影響が出る地点は、当初、東南東にある魚沼市でしたが、訂正の結果、真東の長岡市に変わるなど、関係の自治体にとっては突然の情報の変更に、不満や不安が広がっています。 これについて、事務局の原子力規制庁の森本英香次長が、３０日、記者会見し、「自治体の方々にご迷惑をおかけしたことを改めておわび申し上げます」と述べました。そのうえで、田中委員長
新潟知事 放射性物質拡散“最悪想定で” NHKニュース
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所で原発事故が起きた場合の放射性物質の国の拡散予測を巡り、新潟県の泉田知事は「最悪の想定ではない」として、７つの原子炉からすべての放射性物質が放出したと想定して試算し直すよう国に求めたことを明らかにしました。 国の原子力規制委員会は福島第一原発と同じような事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表し、柏崎刈羽原発では国が避難などの対策を求める目安の距離の３０キロを超えて原発から４０キロまで影響が及ぶと試算しました。 これについて新潟県の泉田知事は２９日、原子力規制委員会を訪れたあと、報道陣の取材に応じ、国が公表した試算について、「あくまで福島並みの想定で最悪の想定ではない」と述べ、柏崎刈羽原発の７つの原子炉からすべての放射性物質が放出したと想定して試算し直すよう国に求めたことを明らかにしました。 そのうえで、来年３月までに行う地域防災計画の見直しでは
知事が、原子力規制委員会を訪問し、就任挨拶に併せて、原子力発電所事故や原子力災害への対策の強化を求めました。 - 新潟県ホームページ
現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > エネルギー・情報化 > 知事が、原子力規制委員会を訪問し、就任挨拶に併せて、原子力発電所事故や原子力災害への対策の強化を求めました。 下記により、知事が、原子力規制委員会を訪問し、就任挨拶に併せて、原子力発電所事故や原子力災害への対策の強化を求めました。 記 日時平成24年10月29日（月曜日）午後3時から3時15分まで 場所原子力規制委員会（東京都港区六本木1丁目9番9号） 対応者原子力規制庁池田克彦原子力規制庁長官 対策の強化を求めた内容 別添のとおり。 なお、原子力規制庁長官面談後、原子力規制委員会田中俊一委員長にも挨拶し、同様の趣旨をお伝えしました。 ※ 「4 対策の強化を求めた内容（別添）」については、以下のとおりです。 平成24年10月29日 原子力規制委員会委員長 田中 俊一 様 原子力発電所の事故への対応 及び
原子力規制庁 ３０キロ変更必要なし NHKニュース
国の原子力規制委員会が２４日公表した原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測で、これまでの想定を超えて原発から４０キロの地点まで影響が及ぶとされた新潟県を、国の担当者が急きょ訪れ、「現時点で３０キロという防災対策を重点的に行う目安の範囲を変える必要ない」という考えを伝えました。 新潟県を急きょ訪れたのは、原子力規制委員会の事務局を務める原子力規制庁の金子修一原子力防災課長などです。 規制委員会が２５日公表した原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測では、柏崎刈羽原発について、国が防災対策を重点的に行う目安の範囲としている３０キロよりも遠い４０．２キロの魚沼市でも、国際的な避難基準の放射線量に達するとされました。 これについて、金子課長は「あくまで試算結果であり、現時点で原発から半径３０キロという目安の範囲を変える必要はないと考えている」と説明した一方で、「３０キロを超えている魚沼市などでは
米原子力規制委、原発周辺住民の発がんリスク調査へ ２０年ぶり
（ＣＮＮ） 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２３日、原発の周辺に住む住民の発がんリスクについて調べるため、約２０年ぶりの調査を実施すると発表した。まずコネティカットやカリフォルニアなどの州にある７カ所の原発などで、試験的な調査に着手する。 原発周辺住民の発がんリスクをめぐっては、米国立がん研究所が１９９１年に発表した大掛かりな調査で、周辺住民ががんで死亡するリスクが高いことを裏付けるような結果は出なかったと結論付けている。ＮＲＣは２０年以上にわたってこの調査を根拠として利用してきた。 しかし、この調査結果が時代遅れとなり、調査や分析の方法も進歩したことを受け、改めて調査を実施することにしたとＮＲＣは説明する。 ＮＲＣは、原子炉から放出される放射線量の現在公表されている数値から判断すると、近隣住民の発がんリスクが高まるという結果は出ないはずだと指摘する。それでも調査に踏み切るのは、健康上の不安
規制庁の常勤職員/原発推進側 ずらり/吉井議員要求資料で明らか
原子力規制委員会の事務局を担う原子力規制庁の職員に、原発メーカーやゼネコン、電力会社など、原発を推進してきた関係企業出身者が今もなお多数存在していることが、わかりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員の資料要求に同庁が提出したもの。東京電力福島第１原発事故の反省から原子力の「規制」と「推進」の分離が求められていたにもかかわらず、これに逆行するものです。 資料は、規制庁が発足した９月１９日付。これによると、常勤職員４５６人のうち、「人事院規則１―２４」という「公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の任用の特例」で、民間から経済産業省や文部科学省、原子力安全委員会に採用されていた職員が１１８人います。 このうち、三大原子炉メーカーの一つ、東芝は１４人と最多。安全審査官や、原子力防災課事故対処室の原子力防災専門職、浜岡原子力規制事務所の統括原子力保安検査官などに就いています。東芝ソリューショ
原子力規制委 大飯原発で初の断層調査へ NHKニュース
国の原子力規制委員会は、原子力発電所の敷地を走る破砕帯と呼ばれる断層が活断層かどうかを委員みずから直接調べる現地調査を、運転を再開した福井県の大飯原発で、来月２日に初めて行う方針を固めました。 原子力規制委員会は、去年３月の巨大地震を受け、原発の敷地の地下を走る破砕帯について、ことし７月に２基が運転を再開した福井県の大飯原発を含む全国６か所の原発で再調査を行うよう、電力会社などに対し指示しています。 こうしたなか規制委員会は、大飯原発について破砕帯が活断層かどうかを、委員みずから直接調べる現地調査を、来月２日に初めて行う方針を固めました。 調査団のメンバーには、地震学が専門の島崎邦彦委員のほか、活断層や地質学などの学会から推薦された４人が選ばれています。 メンバーの中には、一部の原発では破砕帯が耐震性に影響を与えるおそれがあると指摘する専門家も含まれています。 国の耐震設計の指針では、活断
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官房長官“規制委人事 早急に同意を” NHKニュース
東京新聞:安倍氏「原発新設も」 自民総裁 規制委基準満たせば:政治(TOKYO Web)
関電意見踏まえ大飯運転判断 規制庁が見解 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
なぜ原子力規制委の正当性を踏みにじるようなことができるのか
時事ドットコム：規制委人事、同意先送り＝２日に閣議決定
時事ドットコム：「活断層」でも停止権限なし＝大飯原発調査で原子力規制委員長