衆院予算委 前原大臣の領収書で協議 NHKニュース
衆議院予算委員会は、１４日、理事懇談会を開き、前原国家戦略担当大臣の政治団体の収支報告書を巡って「実在しない会社の名前がある」などという指摘があることから、１５日の理事会に前原大臣に出席を求めて説明を受けることを決めました。 １２日の衆議院予算委員会で、前原国家戦略担当大臣の政治団体の収支報告書について、自民党の議員が「添付された領収書に、実在しない会社の名前がある」などと指摘したのに対し、前原大臣は「領収書を取る時間がなかったので、それに対する領収書を書いたもので偽造ではない」などと述べました。 これについて、１４日、衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、自民党などが、前原大臣から詳細な説明を受けるべきだと主張しました。 そして、対応を協議した結果、１５日の理事会に前原大臣に出席を求めて、説明を受けることを決めました。
官房長官“年内解散発言は個人的見解” NHKニュース
藤村官房長官は記者会見で、前原国家戦略担当大臣が、赤字国債発行法案の成立などが実現すれば、野田総理大臣は年内解散に踏み切るという見方を示したことに関連して、「解散を決めるのは総理大臣だ」と述べ、前原大臣の個人的な見解だという認識を示しました。 この中で、藤村官房長官は、衆議院の解散を巡って、岡田副総理が２１日の講演で、「赤字国債発行法案などの成立は解散の条件ではないということは、野田総理大臣とも確認している」と述べたことについて、「総理大臣がそう言うからには、そのとおりだと思う」と述べました。 そのうえで、藤村官房長官は、前原国家戦略担当大臣が、臨時国会で赤字国債発行法案の成立などが実現すれば、野田総理大臣は年内解散に踏み切るという見方を示したことに関連して、「解散を決めるのは総理大臣唯一で、何か共有するような話ではない。さまざまに個人的な思いや考えを示されることがあるが、前原大臣の発言も
前原大臣“再生可能エネルギー普及を” NHKニュース
内閣改造で就任した前原国家戦略担当大臣は、古川前国家戦略担当大臣から事務の引き継ぎを受け、２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう取り組むなどとした、政府の新たなエネルギー政策の実現に向け、再生可能エネルギーの普及などに取り組む考えを示しました。 前原国家戦略担当大臣と、古川前国家戦略担当大臣は、２日午前、内閣府の大臣室で、事務を引き継ぐ書類に署名しました。 この中で、古川前大臣は「日本再生戦略や、新たなエネルギー政策など、新たな種を植えたので、芽を出すようにしてほしい。特に、新たなエネルギー政策は、再生可能エネルギーを普及させるために重要なので、枝野経済産業大臣や長浜環境大臣と連携して取り組んでほしい」と述べました。 これに対して、前原大臣は「これまでは党の政策調査会長として、日本再生戦略などの取りまとめに当たってきた。今後は政府側の立場で、いろいろと相談しながらやらせていただきたい」
前原氏 “維新”の国政進出をけん制 NHKニュース
民主党の前原政策調査会長は、兵庫県小野市で講演し、大阪市の橋下市長が率いる大阪維新の会の国政への進出について、「政治経験のない人がいっぱい出て議席を取ったら、この国の政治はどうなるのか」と述べて、けん制しました。 この中で前原政策調査会長は「大阪維新の会といっても、皆さんが名前をよく知っているのは、橋下市長くらいではないか。橋下氏の人気に乗じて政治経験のないような人がいっぱい出てきて国会で議席を取ったら、この国の政治はどうなるのか。また、民主党や自民党、みんなの党にいたら選挙に通らないから大阪維新の会に移って当選しようという志の低い議員たちが、国会に残ったらどうなるのか」と述べ、大阪維新の会の国政への進出をけん制しました。 このあと前原氏は記者団に対し、民主党の代表選挙への対応について、「私自身は、どのような立場でも野田総理大臣を支えていきたい」と述べました。 また、前原氏は、記者団が「細
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
前原大臣“民主の統治能力に問題” NHKニュース
