大阪市の橋下市長が、沖縄県の尖閣諸島に警察を常駐させるべきだと発言したことに、友好都市の上海市が抗議し、尖閣諸島を巡る日中両国の対立は、地方都市のレベルまで広がっています。 これは、中国国営の新華社通信が伝えたもので、上海市で外国の機関との関係を担当する外事弁公室の責任者が、大阪市の上海事務所の責任者を呼んで、橋下市長の尖閣諸島を巡る発言に厳重に抗議したとしています。 この中で上海市は、橋下市長の、尖閣諸島に警察を常駐させて実効支配を強めるべきだという趣旨の発言は「中国の主権を侵害し、人々の感情を傷つけた」などとしています。 上海市の責任者は、あわせて日本政府による尖閣諸島の国有化は、不法で無効だとする中国政府の立場を繰り返しています。 尖閣諸島を巡る対立から冷え込む日中関係の現状を受けて、上海では、11月に開催される予定だった日系企業が主催して日本の歌やアニメを紹介する大規模な記念行事が
政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに、中国国内で反発が広がるなか、上海では飲食店で食事をとっていた日本人が、中国人に言いがかりをつけられて暴行を受け、けがをしたなどという報告が相次いでおり、日本総領事館が滞在する日本人に安全の確保に十分注意するよう呼びかけています。 これは、上海の日本総領事館が13日、ホームページ上に掲載したものです。 この中では、日本政府が尖閣諸島の国有化の方針を決めた今月10日以降、上海市内で、▽深夜に飲食店で食事をとっていた日本人のグループが、中国人に言いがかりをつけられたうえ暴行を受けてけがをしたことや、▽中国人から「日本人か」と声をかけられ、足を数回蹴られ、けがをしたなどという報告が相次いでいるとしています。 日本総領事館によりますと、これまでに少なくとも4人がけがをし、いずれも軽傷だとしています。 中国国内では、日本政府が尖閣諸島の国有化を決めたあと、主要
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