「おもてなし規格認証制度」来年度創設へ NHKニュース
海外から日本を訪れる旅行者が過去最高の水準となるなか、経済産業省は外国人向けに質の高いサービスを提供する商店などを認証する「おもてなし規格認証制度」を創設することになりました。 それによりますと、経済産業省は外国人向けに質の高いサービスを提供する商店などを認証する「おもてなし規格認証制度」を来年度に創設するとしています。 認証にあたっては、外国語での接客や、クレジットカードの利用などに加えて、今後、実施するアンケートなどで外国人旅行者が求めるサービスを把握したうえで認証の基準を年度内に定めることにしています。 日本を訪れる外国人旅行者は、円安が進んだことなどから、去年、１３００万人を超えて過去最高となっていますが、認証制度を設けてサービスの品質を比較できるようにすることで旅行者の需要の一段の取り込みを狙っています。 シンポジウムに出席した宮沢経済産業大臣は「日本のサービスの質は世界から高く
入れ墨・タトゥー入浴お断り 観光庁が調査へ NHKニュース
日本を訪れる外国人旅行者が急増するなか、温泉などの施設で「入れ墨・タトゥー」を入れた旅行者が入浴を断られ、戸惑いの声が上がっていることから、観光庁は、全国の宿泊施設を対象にトラブルの有無などのアンケート調査を行って今後の対応を検討することになりました。 このため観光庁は、全国の旅館やホテル合わせておよそ３７００か所の宿泊施設を対象に今月からアンケート形式で調査を行い、今後の対応を検討することになりました。 調査では、どのような理由や方法で入浴を断っているか、外国人旅行者とトラブルがあったかなどを尋ねます。 観光庁の久保成人長官は、「外国人旅行者はファッションや民族的習慣で、入れ墨・タトゥーを入れている人がいる。温泉は外国人旅行者が日本人の暮らしや文化を知るうえで重要な観光資源なので、実態を把握し対応を検討したい」と述べました。
シリア渡航計画の男性に旅券返納命令 NHKニュース
外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件などを踏まえ、「イスラム国」が勢力を拡大するシリアへの渡航を計画していた５０代の日本人男性に対し、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、この５０代の男性は、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大するシリアに渡航する計画があることを新聞のインタビューなどを通じて表明していたということです。 外務省は、「イスラム国」が今後も日本人を標的にするとしていることなどを踏まえ、この男性に対し渡航の自粛を強く働きかけてきました。 しかし、この男性は渡航の意思を変えなかったということです。 このため外務省は、この男性の生命、身体や財産の保護のために渡航を中止させる必要があるとして、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、生命や財産の保護を理由にパスポート
野生の象が車踏みつぶす 注意呼びかけ NHKニュース
タイで、国立公園に生息する野生の象が乗用車を襲い、めちゃめちゃに踏みつぶすなどの被害が出ていて、国立公園は観光客に注意を呼びかけています。 タイの首都バンコクの北東にあるカオヤイ国立公園で１０日、野生の雄の象が道路を走っていた乗用車に襲いかかりました。 象は乗用車のボンネットに腹ばいになったあと、足を４本とも車体の上に乗せ、めちゃめちゃに踏みつぶしました。 このあと、象は近くの食料品店の窓ガラスを壊すなどしたということです。 タイのメディアによりますと、今年に入ってこの国立公園では合わせて４台の車が象に壊される被害を受けています。 乗用車の中から撮影された映像には象が長い鼻を振り上げて運転席に迫り車体に体をぶつける様子も捉えられています。 一連の被害が同じ象によるものかは分かっていないということです。専門家によりますと、群れから追い出された象が孤独とストレスを感じると今回のように暴れること
富裕層の滞在期間「１年間」で検討 NHKニュース
政府は海外からの観光客をさらに呼び込もうと、外国人の富裕層が日本に長期間滞在できるようビザの発給要件を緩和する方針で、資産など一定の要件を満たせば、滞在期間を今の最長で９０日間から１年間にする方向で検討を進めています。 政府は成長戦略の中で「観光立国」の実現を掲げ、ことし日本を訪れた外国人旅行者は初めて１０００万人の目標を達成しました。 こうしたなか、政府は観光地の消費を増やし、マンションや別荘などの不動産投資につなげたいとして、外国人の富裕層が日本に長期間滞在できるようビザの発給要件を見直す方針を決めました。 具体的には、外国人が観光などの目的で入国する場合、現在、最長で９０日間とされている滞在期間を一定の要件を満たせば、１年間まで認める方向で検討を進めています。 法務省によりますと、海外では外国人富裕層の長期滞在を認める例があり、オーストラリアでは５５歳以上で、およそ７０００万円以上の
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