退職金減額前に教職員大量退職 NHKニュース
国の法律に合わせて、埼玉県が来月１日から段階的に県職員の退職金を引き下げる条例を定めたところ、１１０人の教職員が条例施行前の今月いっぱいで早期退職をすることが分かり、埼玉県は３学期の残りの学校の授業などに影響が出ないよう対応を急いでいます。 民間企業との格差を是正するため、国は去年１１月、国家公務員の退職金の支給水準を引き下げる法律を成立させ、今月から段階的に退職金の引き下げが始まっています。 埼玉県もこの法律に合わせて、先月、県の条例を改正し、来月１日から県職員の退職金を段階的に引き下げることが決まりました。 埼玉県によりますと、この条例の成立後、今年度末に退職する予定の職員の中から、２か月早めて今月いっぱいで退職したいという申し出が、全体の１０％に当たる１４０人からあり、このうち１１０人は県立高校やさいたま市の公立の小中学校に勤める教職員だということです。 埼玉県によりますと、早期退職
早期離職した若者“再就職ができない” - これまでの放送｜NHK Bizプラス
近田 「今日（１４日）は成人の日。 今年（２０１３年）、新成人となる若者は１２２万人です。」 飯田 「その若者が不安に思っているのが雇用です。 １５歳から２４歳までの若者の失業率を見ると、全世代と比べて、高い水準で推移しています。 この理由の１つとして挙げられるのが、『早期離職』の問題です。 就職してもすぐに退職し、その後、なかなか再就職ができないのです。 近田 「そうした若者の１人を取材しました。」 繁田和哉（しげた・かずや）さん、２３才。 去年（２０１２年）、大学を卒業し、不動産会社に就職しましたが、４か月で退社しました。 理由は過酷な労働環境。 残業は月８０時間以上あったといいます。 上司に命じられ、１日１１時間、立ったまま営業の電話をかけたこともありました。 繁田和哉さん 「かなり厳しかった。 精神的にも体力的にも、もたない。」 再就職の最大の壁は”就業経験の短さ”です。
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