オペレーショナル･アセット化する東京の賃貸オフィスビル
東京の賃貸オフィス市場の改善が遅れている。大阪、名古屋、札幌、仙台、福岡といった地方大都市の空室率は軒並み低下傾向を強めているにもかかわらず、東京の空室率は8％台という高水準のまま下げ渋っているが、3年もの長期にわたってこのような高原状態が続いた経験はこれまでにない。地方都市で景気の見通しについて聞くと、「まず東京が良くならないと、地方経済は浮上しませんよ」と言われることが多いが、賃貸オフィス市場については事情がやや異なるようだ。この背景として、都心部で大型オフィスビルの建設がこれまで切れ目なく続き、今年は少ないが2014年以降再び増加する、という供給圧力の存在を無視できない。しかし、2008年の金融危機（いわゆるリーマン･ショック）以降の3年間で4％以上も消失してしまった入居面積１が、現在も元の水準にまで戻っていないという需要面の問題にも目を向けるべきだろう。 地方のオフィス市場は、金融
日本の不動産市場はそれほど不透明なのか
米国のジョーンズ ラング ラサールが発表した世界の不動産市場の透明度ランキングによると、日本は97カ国中25位で、アジア圏では11位の香港、13位のシンガポール、23位のマレーシアより評価が低く、台湾やフィリピン、インドネシア、中国、タイ、韓国、インドより高い。諸外国の不動産事情に通じていないため総合順位だけではコメントしようがないが、5つのサブインデックス毎にみた日本の順位が興味深い。各種インデックスによるパフォーマンス測定が10位であるのに対し、売買価格や成約賃料、空室率、投資利回りなど市場のファンダメンタルズに関わるデータが51位、取引プロセスが共益費の不透明性や将来キャッシュフローの確定が難しい日本独自の借家制度などの影響で44位と非常に低い評価となっている。 先般、一般社団法人不動産証券化協会が従来のJ-REIT（不動産投信）データに私募・非上場ファンドのデータを加えた新たな不動
改善する投資市況と懸念される景気後退リスク － 不動産クォータリー・レビュー2012 年第3 四半期
国内景気は、堅調だった個人消費が息切れし、外需も失速するなど景気後退リスクが高まっている。ニッセイ基礎研究所は、2012年度実質GDP成長率を0.7％に下方修正した。住宅着工やマンションの新規発売戸数、中古成約件数はおおむね堅調に推移している。地価は下落傾向を弱めて底値圏にある。東京オフィス市場では、前期上昇した都心3区の大規模ビル賃料が再び大幅に下落し、市況回復がやや後退した。ただし、新築Aクラスビルの賃料はすでに底値圏にあり、景気の急激な落ち込みが回避されれば、2013年上半期にかけて底打ち傾向を強めるとみる。東京都区部のマンション賃料は、底打ち傾向が強まっている。ホテルの客室稼働率は震災前水準にまで戻っているものの、観光地を中心に、外国人比率の高いホテルでは訪日外国人客数の減少が懸念材料である。大型物流施設は引き続き需給が逼迫している。2012年第3四半期の東証REIT指数は、株式市
都心のビルに「猫カフェ」を－不動産とソーシャルビジネスの接点
普段、ニュータウンに住んで都心のオフィス街に通勤しているせいだろうか、古い下町や地方の観光地に行くと屋外で猫を見かけることが多いように思う。野良猫ばかりでなく、放し飼いの家猫も少なくないようだが、お寺や神社のある古い町並みには、路地や生垣、縁の下や庭など猫が自由に行き来したり、隠れたりできる空間がたくさんあって暮らしやすそうだ。動物との共生が当たり前で、野良猫に寛容な（間違っても石を投げたり追いかけたりしない）高齢者が多く、自動車の通行量も少ないので安心して暮らせるのだろうか。最近は、和歌山電鉄の”たま駅長”や東京都台東区の谷中銀座商店街、”SKSアイドル猫新人選挙”で話題になった佐賀市県庁通り商店街など、町おこしに猫の手を借りるケースも目立っている。また、野良猫によるトラブル対策として、猫好きな地域住民が協力して野良猫の世話をして管理する「地域猫」の取組みも全国に広がっている。 残念なが
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人事院の2022年度分民間給与実態統計調査によれば、企業のうち46.2%が転勤制度 を設けていた...
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