社会インフラ更新費 50年で190兆円
衆議院選挙は自民党が大勝した。自民党が掲げた10年で200兆円の国土強靭化基本法や笹子トンネル事故など、今改めて社会資本ストックのあり方にスポットが当たっている。 日本は1960-70年代の高度経済成長期に道路、上下水道、港湾、学校施設などの社会インフラを急激に整備してきた。過去に建設した多くの構造物は、老朽化し寿命（コンクリートの耐用年数）とみなされる50年を迎えようとしている。2011年度から今後50年間に必要な更新費用は約190兆円ｉにもなる見通しだ。これを同期間の推計人口で割れば１人当たり年間3.4万円の負担になる。4人家族で年間15.6万円と考えると、フローベースでこれ以上の新設は控えてもらいたいと思う。社会資本更新の費用負担に関するアンケート調査ｉによると、「負担が増えるなら全ての施設を更新する必要はない」が24.5％と少数意見で、大半がインフラの更新を求めているようだ。 この
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