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スペースⅩ（宇宙開発） 、ウーバー（配車サービス）、エア・ビーアンドビー（民泊）。将来を嘱望されるこれら新興企業は、いずれも未公開企業である。米国では株価指数が連日史上最高値を更新する勢いだが、その一方で株式市場に上場する企業が減り、未公開企業が増えていることをご存知であろうか（図表１）。 米国の上場企業数は、1996年にピークを打った。IT（ドットコム）バブルが終焉を迎えた2000年から15年間で、5,834社が上場を廃止し、新規上場した3298社を合わせても2536社の純減となっている 。1但し、全てが消えてなくなった訳ではない。上場を廃止した企業の内、約6割が統合・合併を経て他社に事業を移譲している2。 1 Fortune “Why It’s a Big Deal That Public Corporations Are Vanishing” 2 Craig Doidge, G. A
続・買ってはいけない!?外国人が大量に買った株 Part１：やっぱり買わなくてよかった
■勝手な思い込みは禁物 梅雨時になると「外国人が買った株はこれだ」という記事を見かける。科学的な視点を重視する筆者はこういう記事を見ても「だから何？」としか思わないのだが、有名な経済メディアなどに載っていたら「この株を買えば儲かりそうだな」と思い込む人もいるだろう。 実際はどうなのか。筆者は１年前に「買ってはいけない!? 外国人が大量に買った株」というレポートで、外国人持ち株比率の増減とその後の株式収益率（株価の値上がり益と配当収入の合計）の関係を過去10年のデータで検証した。結果は、“外国人が大量に買ったか売ったかは、その後の株式収益率とほとんど無関係”というものであった。 当時このレポートを読んだ方から、「過去はそうだったかもしれないけど、今後も同じとは限らないのではないか。アベノミクスで市場環境も変わったことだし。」と指摘を頂いた。外国人に追随して同じ株を買えば自分も儲かると思いたい
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