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![〈講演録〉アジアにおける食料安全保障の決定要因─制度の重要性─](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5b55e3be0745d9321d2060c4c4063be55a506c7d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nochuri.co.jp%2Fwp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F08%2Fogp.jpg)
本報告書は、鉄道会社が行っている「農」に関連した取組みを調査し、そのきっかけや目的、効果等を明らかにしており、今後の農協と鉄道会社との連携にあたっての参考に資することを目的としている。
要旨 原発事故から7 年が経過した福島県では,帰還困難区域を除く避難指示区域の解除が進み,農産物の作付けや出荷の制限も大幅に緩和されてきた。しかし,解除後の地域でも住民の帰還は進まず,高齢化も著しいなか,農業の担い手や労働力の確保は難しい現状がある。 販売面でも,いわゆる風評被害は払しょくされていないが,県が開発した米の新品種に業務用需要が集まるなど,明るい兆しもある。産地としてのブランドイメージと販路を回復するため,県や農協組織は農業生産工程管理(GAP)の普及やインターネット通販の活用などにも力を入れている。 生産現場では厳しい環境のなか,さまざまな取組みが進められている。南相馬市の旧避難指示区域では,集落を越えた連携で農業生産法人が設立され,県外の企業とも提携して米の販路を確保している。 2017年春に避難指示が解除されたばかりの富岡町,浪江町,飯舘村でも,地元産米を使った酒造り,放
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