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福島原発事故から7年─農業再生の現状と課題─ | 農林金融 | 刊行物 | 農林中金総合研究所
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福島原発事故から7年─農業再生の現状と課題─ | 農林金融 | 刊行物 | 農林中金総合研究所
要旨 原発事故から7 年が経過した福島県では,帰還困難区域を除く避難指示区域の解除が進み,農産物の作... 要旨 原発事故から7 年が経過した福島県では,帰還困難区域を除く避難指示区域の解除が進み,農産物の作付けや出荷の制限も大幅に緩和されてきた。しかし,解除後の地域でも住民の帰還は進まず,高齢化も著しいなか,農業の担い手や労働力の確保は難しい現状がある。 販売面でも,いわゆる風評被害は払しょくされていないが,県が開発した米の新品種に業務用需要が集まるなど,明るい兆しもある。産地としてのブランドイメージと販路を回復するため,県や農協組織は農業生産工程管理(GAP)の普及やインターネット通販の活用などにも力を入れている。 生産現場では厳しい環境のなか,さまざまな取組みが進められている。南相馬市の旧避難指示区域では,集落を越えた連携で農業生産法人が設立され,県外の企業とも提携して米の販路を確保している。 2017年春に避難指示が解除されたばかりの富岡町,浪江町,飯舘村でも,地元産米を使った酒造り,放