拡散予測の誤り 原因を調査へ NHKニュース
原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測の試算に、６つの原発で誤りが見つかった問題で、原子力規制委員会は、実際に試算を行った独立行政法人に経緯を調べさせるなどして、２週間をめどに、根本原因を明らかにし、再発防止策をまとめる考えを示しました。 この問題は、原子力規制委員会が先週公表した、原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測の試算を巡り、新潟県の柏崎刈羽原発など６つの原発の結果に誤りが見つかったもので、２９日、訂正されました。 柏崎刈羽原発の場合、最も遠くまで影響が出る地点は、当初、東南東にある魚沼市でしたが、訂正の結果、真東の長岡市に変わるなど、関係の自治体にとっては突然の情報の変更に、不満や不安が広がっています。 これについて、事務局の原子力規制庁の森本英香次長が、３０日、記者会見し、「自治体の方々にご迷惑をおかけしたことを改めておわび申し上げます」と述べました。そのうえで、田中委員長
米原子力規制委、原発周辺住民の発がんリスク調査へ ２０年ぶり
（ＣＮＮ） 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２３日、原発の周辺に住む住民の発がんリスクについて調べるため、約２０年ぶりの調査を実施すると発表した。まずコネティカットやカリフォルニアなどの州にある７カ所の原発などで、試験的な調査に着手する。 原発周辺住民の発がんリスクをめぐっては、米国立がん研究所が１９９１年に発表した大掛かりな調査で、周辺住民ががんで死亡するリスクが高いことを裏付けるような結果は出なかったと結論付けている。ＮＲＣは２０年以上にわたってこの調査を根拠として利用してきた。 しかし、この調査結果が時代遅れとなり、調査や分析の方法も進歩したことを受け、改めて調査を実施することにしたとＮＲＣは説明する。 ＮＲＣは、原子炉から放出される放射線量の現在公表されている数値から判断すると、近隣住民の発がんリスクが高まるという結果は出ないはずだと指摘する。それでも調査に踏み切るのは、健康上の不安
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
