米原子力委員“規制委の独立性不可欠” NHKニュース
福島で開かれた原子力関連の閣僚級国際会議などに出席するため来日中のアメリカ原子力規制委員会のマグウッド委員が、１９日、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、日本が、原発の安全を確保していくためには、何よりも原子力規制委員会の独立性を保つことが不可欠だとの認識を示しました。 この中で、マグウッド委員は、ことし９月に発足した日本の原子力規制委員会について、「国民の安全を守るのに必要な正しい判断をするには、政権交代など政治の動きに左右されることなく、独立性を確保することが鍵となる」と述べました。 また、国の原子力政策の方向性が不透明ななかでも、原子力規制に携わる専門家の育成は重要だと述べ、「アメリカでもスリーマイル島の原発事故のあと、この分野で仕事を希望する若者が大幅に減った。このため、奨学金を積極的に出すことで人材の層を厚くする努力をしてきたが、日本でもこのような努力が必要になるのではないか」として
米原子力規制委“原子力産業に配慮必要ない” NHKニュース
アメリカのＮＲＣ＝原子力規制委員会のマクファーレン委員長がＮＨＫのインタビューに応じ、日本で発足した新たな原子力規制委員会について、「原子力産業の振興には配慮すべきでない」と述べて、原発の安全性確保を最優先にして規制を行い、原子力産業そのものの維持は考慮すべきではないと強調しました。 ＮＲＣのマクファーレン委員長は、１３日、ワシントン郊外でＮＨＫの単独インタビューに答えました。日本では、安全のための規制を担う原子力安全・保安院が、原子力を推進する経済産業省と一体となっていたことへの批判から廃止され、原子力規制委員会が発足しましたが、これについて、マクファーレン委員長は「原発の安全な運用にとって重要なのは、独立した規制組織だ」と述べて、独立性の維持が安全性確保の鍵になるという考えを示しました。 また、アメリカではシェールガスの生産が伸びて、ガスによる発電のコストが下がっており、採算が取れなく
新潟知事 放射性物質拡散“最悪想定で” NHKニュース
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所で原発事故が起きた場合の放射性物質の国の拡散予測を巡り、新潟県の泉田知事は「最悪の想定ではない」として、７つの原子炉からすべての放射性物質が放出したと想定して試算し直すよう国に求めたことを明らかにしました。 国の原子力規制委員会は福島第一原発と同じような事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表し、柏崎刈羽原発では国が避難などの対策を求める目安の距離の３０キロを超えて原発から４０キロまで影響が及ぶと試算しました。 これについて新潟県の泉田知事は２９日、原子力規制委員会を訪れたあと、報道陣の取材に応じ、国が公表した試算について、「あくまで福島並みの想定で最悪の想定ではない」と述べ、柏崎刈羽原発の７つの原子炉からすべての放射性物質が放出したと想定して試算し直すよう国に求めたことを明らかにしました。 そのうえで、来年３月までに行う地域防災計画の見直しでは
原発再稼働は来夏以降…原子力規制委員長 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
独立した原子力規制組織として発足した「原子力規制委員会」の田中俊一委員長は２４日、読売新聞の単独インタビューに応じ、原子力発電所の再稼働の前提となる安全基準について年度末に骨格を提示する方針を明らかにした。 「法律で義務づけられている期限内に策定するため年度内に骨格を固めたい」と語った。骨格を受けた新安全基準の策定に時間がかかるため、関西電力大飯原発（福井県）に次ぐ再稼働は、来夏以降になる見通しだ。 規制委設置法では、安全基準の策定は規制委発足後１０か月（来年７月）以内と定められている。田中委員長は「安全基準を根本的に見直す。過酷事故対策、活断層問題など、やることが多いので、１０か月は非常に短い」と胸の内を明かした。 田中委員長は骨格提示後に行う意見公募に「２か月ほどかかる」としている。新基準はそれを基に議論を深めて策定するため、新基準による安全審査を含めた再稼働は来夏以降になる。
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