尖閣諸島領海は日中漁業協定の対象ではない-蒼き清浄なる海のために
当ブログのデマを否定したエントリについて、デマという証拠・ソースがないという反論がコメント欄やツィッター、はてなブックマークなどで出されている。 では「殉職」説を明確に否定した報道をひとつここにリンクしておく。 尖閣編集前ビデオが捉えた光景 「船長が悪酔い」海保は否定せず 東京都の石原慎太郎知事は、フジテレビ系で24日放送の「新報道2001」の中で、側聞だと断ったうえで、巡視船の乗組員が何かの弾みで海に落ちたのを、中国漁船の漁師がモリで突いていたとの情報を明かした。これについては、政府が29日の国会答弁で明確に否定。海保の報道官も、海に落ちた事実はなく乗組員にケガはないとして、「常識で考えると、そうなれば乗組員が石垣市内の病院に運ばれています。だれがいい加減なことを言ったのか、怒りを覚えます」と話している。 ちなみに船長の泥酔状態については記事タイトルにあるように明確には否定していない
【尖閣国有化】接続水域での漁は取り締まれず 日中漁業協定で取り決め - MSN産経ニュース
魚釣島の南約４０キロで、台湾の漁船に接近する海上保安庁の船（漁船は操業していなかった）＝１９日午後、沖縄県石垣市（大里直也撮影） 中国漁船が尖閣諸島の海域に大挙して押し寄せてきた場合に備え、海上保安庁は１９日も厳重な警戒を続けた。だが、領海への侵入を水際で阻止する備えは十分ではない。領海の手前で漁船を取り締まることができないのが現状だからだ。 「大漁船団が接続水域に入って操業したとしても違法ではない」。そう語る海保関係者の表情は複雑だ。 海保によると、領海（沿岸から約２２キロ）の外側にある接続水域（約２２キロ幅）では、国連海洋法条約に基づき、銃器、麻薬などの密輸入を防ぐための取り締まりができるほか、国内の法令に違反した疑いのある外国船舶を公海まで追跡する権利も認められている。 接続水域は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるため、本来は沿岸国の同意なしに他国が漁業や海洋調査ができず、違法操
日中漁業協定｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
最近の尖閣諸島問題をめぐって、孫崎享著の「日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 (ちくま新書 905)」や東郷和彦・保阪正康共著「日本の領土問題 北方四島、竹島、尖閣諸島 (角川oneテーマ21)」などに、「ごまめの歯ぎしり」から引用されているので、それを下に再掲します。 リンク切れは新しいものに更新してあります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日中漁業協定 2010年09月28日 22:45 日中漁業協定は、2000年6月1日に発効した。 日中漁業協定のわかりやすい水域図は、たとえば下記参照。 http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/pdf/120413_1-02.pdf この協定によると、済州島の南あたりから北緯30度40分までと東経124度45分から東経127度30分の間を中間水域とし、この水
日中漁業協定 - Wikipedia
歴史的には、以下の3つに大別される。 日中国交回復以前 1975年旧協定 2000年新協定 『2000年新協定』は、1997年11月に調印し、2000年6月に発効した『漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定』である。 日中共同宣言以前の1955年、国交がない時代に、民間団体である日本側の「日中漁業協議会」と中国共産党政府の「中国漁業協会」との間で、「日本国の日中漁業協議会と中華人民共和国の中国漁業協会との黄海・東海の漁業に関する協定」が交わされた。適用水域は東シナ海および黄海であり、6つの漁区につき、日中双方の漁船最高隻数を規制し、相互救助義務などを規定した。 その後、主に日本側漁船による中国沿岸の漁場荒らしが問題となり、1965年に新たに協定が結ばれた。 1972年、日中の国交が回復し、日中共同宣言第9項では「貿易・海運・航空・漁業に関する協定の締結のための交渉の合意」が明記され
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1/2【佐藤優】尖閣に関する新たな発見 H.24.9.21
平成 17 年度 中国の海洋政策と法制に関する研究
