“ならず者”中国に６兆円も貢ぐ日本…オマヌケ支援をストップせよ - 政治・社会 - ZAKZAK
沖縄県・尖閣諸島の領有権を巡り、中国が日本への圧力を強めている。接続海域で挑発を繰り返すばかりか、日本企業から中国への物流に通関検査を強化するなど嫌がらせも目立つ。だが、中国の発展を支えてきたのも日本だ。いまも続くＯＤＡ（政府開発援助）や膨大な融資の数々。専門家は「すべての支援をストップし、外交カードに使うべき」と対抗策を提言する。 日本政府による尖閣国有化の発表以降、揺さぶりをかけ続ける中国。尖閣周辺の海域に監視船を出入りさせるほか、海軍のフリゲート艦を動員するなどの行動にも出た。 過激な反日デモは沈静化したものの、北京や上海などでは日本企業の輸出品の通関検査が厳しくなっている。 急速な経済成長と巨大な市場を武器にやりたい放題だが、その発展を支えたのも日本だ。 『中国に喰い潰される日本』（ＰＨＰ研究所）などの著者で、中国事情に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「３０年余り間断なく
自民党総裁選挙にあたって｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自由民主党の総裁選挙の日程が決まった。 早速、いろいろな代議士が名乗りを上げようとしている。 私も、９月の総裁選挙にあわせて自分の政策をまとめ、８月２１日に出版した。 自分が総裁になったら、いや、政権をとったらこれをやりたいということをきちんと訴えるためだ。 充分に次の総理になる可能性のある党首選だけに、きちんとした政策論争が必要だと思う。少なくとも原発、消費税、年金、経済などについてどう考えているのか、何をやろうとしているのか、候補者足らんと思うものはそれを明確に発言していくべきだ。 残念ながら、政策を主張する前に、派閥の推薦のお願いや二、三位連携の話、そしてなによりも推薦人の話が先行する。もちろん、マスコミの政治部の報道も政策には全く触れず、長老は誰を支持するのか、選挙後の枠組は自公民か自・維新か、など内向きの玄人話ばかりだ。 長老が誰を支持するかよりも、それぞれの候補者が
日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約 - Wikipedia
日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約（にほんこくとちゅうかじんみんきょうわこくとのあいだのへいわゆうこうじょうやく、中国語: 中华人民共和国和日本国和平友好条约）は、1978年8月12日、北京で日本国と中華人民共和国との間で締結された条約である。一般に日中平和友好条約（にっちゅうへいわゆうこうじょうやく）と呼ぶ。 1972年の日中共同声明を踏まえて、日本と中国の外交関係の発展のために締結された平和条約である。 調印[編集] 日本国 外務大臣 園田直 中華人民共和国 外交部長 黄華 要旨[編集] 内容は1972年9月に国交回復した時の日中共同声明の文面を基本的に踏襲したものとなっている。第1条で主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉が記述され、第2条で反覇権を謳い、第3条で両国の経済的、文化的関係の一層の発展を述べて、第4条でこの条約の第三国との関係について記されている。国交
丹羽宇一郎 - Wikipedia
丹羽 宇一郎（にわ ういちろう、1939年（昭和14年）1月29日[1] - ）は、日本の実業家。伊藤忠商事会長。日本郵政取締役。 特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長。元中華人民共和国駐箚特命全権大使。早稲田大学特命教授。日中友好協会会長。グローバルビジネス学会会長[3]。東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻上席特任教授。 愛知県名古屋市出身。名古屋大学法学部卒業。滋賀大学名誉博士。 経歴[編集] 幼少期から学生時代[編集] 1939年（昭和14年）、愛知県名古屋市生まれ。愛知県立惟信高等学校卒業。名古屋大学に進学し、大学在学中には自治会会長を務め、1962年（昭和37年）3月、同学法学部を卒業。その後、2010年（平成22年）3月8日に滋賀大学より名誉博士が授与された[4]。 伊藤忠商事[編集] 大学卒業後の1962年（昭和37年）4月、伊藤忠商事に入社。油脂部に
ハンギョレ・サランバン : 対日請求権資金を使った企業ら、徴用被害支援は‘私は知らない’
2012年05月31日08:03 対日請求権資金を使った企業ら、徴用被害支援は‘私は知らない’ カテゴリ社会 原文入力:2012/05/30 22:43(2373字) ←日本軍慰安婦問題解決のための1024回目水曜集会が開かれた30日午後、ソウル、中学洞(チュンハクトン)の日本大使館前で慰安婦被害者であるイ・ヨンス ハルモニ(右側)が集会を主管した日本の‘憲法9条-世界へ未来へ連絡会’会員たちと挨拶を交わしている。 キム・ジョンヒョ記者 hyopd＠hani.co.kr 道路公社・韓国電力・KORAIL・外換銀行など 支援を受けた機関10個所余り "借りた金は全て返した" 言い逃ればかり 韓国が受け取った金の24%を使ったポスコも 100億ウォンを出すことにしたのがせいぜい "売上の1%を出資すべき" の声 1968年6月15日未明、慶北(キョンブク)、浦項(ポハン)、迎日湾(ヨンイルマン
政府開発援助 - Wikipedia
先進国側が直接、発展途上国に有償、もしくは無償の資金などを援助する。 有償資金協力は、二国間援助のうち「政府貸付」の一類型で、グラント・エレメント（贈与要素）が25%以上の貸付と定義付けられている。グラント・エレメントとは、借款条件の緩やかさ、言い換えれば被援助国の負担の低さを示す指数で、金利が低く融資期間が長いほどグラント・エレメントの数値は高くなる。（グラント・エレメントが100%だと「贈与」。） また円で貸し付けられることから、新聞やテレビで円借款と報道されることもあるが、円借款は「その他の有償資金協力（投融資）」と共に有償資金協力を構成する一類型である。 無償資金協力は、二国間援助のうち「贈与」の一類型で、援助相手国に返済の義務が無い。 技術協力は、二国間援助のうち「贈与」の一類型で、人材育成と技術移転など将来の国の根幹となる労働力作りが目的とされている。研修員受け入れ、専門家派遣
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