NYタイムズ社説で「沖縄のオスプレイ」 Tweet ニューヨーク・タイムズの「沖縄のオスプレイ」と題した社説(同紙電子版から) [画像を拡大] 政治 2012年9月16日 09時40分(4時間37分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】米紙ニューヨーク・タイムズは15日、「沖縄のオスプレイ」と題する社説を掲載した。何万人もの県民が抗議集会に集い、海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍普天間飛行場への配備反対を訴えたにもかかわらず、県民の声に耳を傾けない米政府を厳しく批判。米軍基地の過重負担に苦しむ県民にとって、配備は「傷口に塩を塗り込むものだ」として、負担軽減は同機の県外配備から始まると主張した。 米世論に影響力のある同紙の主張は、県民大会の効果といえそうだ。 オスプレイの沖縄配備について同紙は、海兵隊が同機の安全性を強調しているものの、モロッコや米フロリダで墜落事故が相次いで発
オスプレイ拒否 10万人 「差別」に抗議 Tweet >>9月10日1面(2.29MB) [画像を拡大] 政治 2012年9月10日 08時08分(2時間9分前に更新) 「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」(主催・同実行委員会)が9日、10万1000人(主催者発表)が参加して宜野湾海浜公園で開かれ、オスプレイ配備計画の即時撤回と米軍普天間飛行場の閉鎖、撤去を日米両政府に求める決議を採択した。参加人数は、復帰後に開かれた米軍基地関係の県民大会としては過去最多で、「非常に大きなインパクトを持つ歴史的な大会」(共同代表の喜納昌春県議会議長)となった。 大会あいさつで、共同代表の県市長会の翁長雄志会長は「沖縄県は戦前、戦中戦後、十分すぎるくらい国に尽くしてきた。もう勘弁してくださいと心から国民全体に訴えたい」と述べた。経済団体として今回初めて共同代表に就いた県商工会連合会の照屋義実会長も「配備
【速報】オスプレイ配備撤回を決議 県民大会 Tweet 速報PDF(4.98 MB) [画像を拡大] 社会 2012年9月9日 12時14分(1時間18分前に更新) 「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」(主催・同実行委員会)が9日、宜野湾海浜公園多目的広場で開かれ、県内外から数万人が参加した。モロッコや米国フロリダ州で墜落事故を起こし、6日にも米国ノースカロライナ州の民間地に緊急着陸するなど安全性が揺らいでいるオスプレイについて、米軍普天間飛行場への配備を即時撤回するよう求める決議を採択。「世界一危険」な米軍普天間飛行場の閉鎖・返還も日米両政府に強く求めた。 同時開催された宮古、八重山大会も含めると、大会には与那国町を除く県内40市町村の首長または代理が出席。仲井真弘多知事が「県民の不安が払しょくされない限り、配備には絶対に反対だ」とのメッセージを寄せたほか、議員も超党派で駆けつけた。
[米総領事暴言]認識不足も甚だしい Tweet 2012年9月6日 09時20分(8時間26分前に更新) 米国務省の現地責任者が「特に危険とは認識していない」などと、ぬけぬけと発言する神経はどこからくるのか。 アルフレッド・マグルビー在沖米総領事の就任会見である。米軍普天間飛行場の返還は危険性除去が目的であり、返還合意した日米両政府の共通認識ではなかったのか。 2004年8月13日には、普天間所属のCH53大型輸送ヘリが沖縄国際大学に墜落、炎上した事故を起こしている。よもや、忘れてはいまい。 普天間所属の航空機事故は宜野湾市の調べでは、復帰後の1972年から計87件も発生している。年間平均にすると、約2・2件に上る。 普天間は米本国の国内法の基準を満たしていない。滑走路両端の延長区域には離着陸の際の安全確保のため、クリアゾーンと呼ばれる土地利用禁止区域が設定されているが、普天間ではクリアゾ
「報告書 機体欠陥隠す」 米元分析官、反論 Tweet 政治 2012年9月4日 09時35分(1時間29分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】垂直離着陸輸送機オスプレイの開発経緯に詳しい米国防分析研究所(IDA)元主任分析官のアーサー・リボロ氏(68)=バージニア州在住=は2日、米国防総省が6月のフロリダ墜落事故の原因を「人為的ミス」と結論づけた点について「原因は明らかに機体の構造にある」と反論し、報告書は「深刻な設計上の欠陥を隠すために事実をゆがめたものだ」と批判した。米軍は再発防止策として操縦士らの指導強化を挙げているが「機体構造が変わらない限り、同様の事故は再発する」と述べ、普天間飛行場への配備に警鐘を鳴らしている。 米空軍は、事故原因を、前方機から生じる乱気流に後方機が巻き込まれる可能性があるため一定距離を保って危険性を回避する必要があるなどと定めた規約に、操縦士らが従わな
オスプレイ:司令官、事故の可能性言及 Tweet 政治 2012年8月31日 09時47分(11時間8分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの実戦配備が始まった2007年に、コンウェイ総司令官(当時)が将来的に事故が起きる可能性があるとの認識を記者団などに述べていたことが30日までに分かった。海軍航空システム司令部の元オスプレイ開発計画広報官も「初期配備からの3年間で6件程度の重大事故が発生する可能性がある」との認識を示しており、関係者は実戦配備前から事故が起きる可能性に言及していた。 元海軍兵でオスプレイ開発計画の広報官を務めた経験を持つ軍事記者のワード・キャロル氏は21日付の軍事専門ニュース「ディフェンス・テック」で、4月にモロッコで発生した墜落事故について執筆。原因を「副操縦士が高度降下の影響を克服しようと旋回中に、ナセルの調整に失敗し
オスプレイ:事故検証に「意味分からぬ」 Tweet 政治 2012年8月29日 09時50分(22分前に更新) 仲井真弘多知事は28日、オスプレイのモロッコでの墜落事故に関する日本政府の検証報告書について「機体に不具合がなくても海兵隊が墜落させたことに問題がある」と指摘した上で「操縦が要らない自動機械ならまだしも、操縦をしないといけないのに、(原因は)操縦ミスでしたとしゃあしゃあと言うのは全く意味が分からない」と批判した。 出張先の大分県別府市で記者団に語った。 機体に問題はないとする報告書の内容に関し「機体に不具合がなくて結構な話だが、落ちないように徹底した安全確保をやらないといけない」と述べ、再発防止策の必要性を強調した。 宜野湾市長は不快感 【宜野湾】モロッコでのオスプレイ墜落事故を「人的要因」と防衛省がまとめて公表したことについて、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は2
オスプレイ 欠陥6点 米専門家「構造に起因」 Tweet オスプレイ 六つの欠陥 [画像を拡大] 政治 2012年8月19日 10時18分(1時間17分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、開発経緯に詳しい米国防分析研究所(IDA)元主任分析官のアーサー・リボロ氏(68)=米バージニア州在住=が、制御不能に陥るケースなど六つの欠陥があることを明らかにした。米国防総省は問題を把握しているが、機体構造に起因しているため改善できないという。また、他機種に比べ複雑な操縦技術を要するため、小さな操縦ミスが事故につながると指摘した。18日までに沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。 リボロ氏は4月にモロッコで起きた墜落事故について「操縦士が回転翼を動かすスイッチをわずか数分の一秒、長く押したため発生した。通常のヘリでは許容範囲内の操縦がオスプレ
拒絶、空いっぱい オスプレイ抗議の風船 Tweet 準備された風船を買い求める人たち=13日、宜野湾市嘉数 [画像を拡大] 社会 2012年8月14日 09時30分(1時間6分前に更新) 【宜野湾】普天間飛行場の県外移設を訴える女性団体「カマドゥー小たちの集い」や普天間爆音訴訟団は13日、飛行場や飛行ルート周辺の自宅などで、色とりどりの風船を掲げた。「8年前のヘリ墜落は忘れない。オスプレイが私たちの空を飛ぶことは許さない」と、抗議の意志を示した。 米軍基地には航空法が適用されず、掲揚物などの高さ規制がないことを逆手に取った試みで、昨年に続き3回目。準備された50個の風船は多くの人が買い求め、午前中で完売。思い思いの場所で掲揚された。 メンバーの又吉京子さん(62)は「オスプレイは沖縄に来させない。多くの市民と分かち合い、配備を止めたい」と強調。風船を買い求めた同市嘉数の新垣正夫さん(73)
オスプレイ:ハワイ2空港で訓練中止 Tweet 政治 2012年8月13日 09時36分(6時間53分前に更新) 米ハワイ州への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備計画で、米軍が同機によって引き起こされる下降気流が遺跡保存に悪影響を及ぼすことや地元住民の反対、希少生物の生息環境破壊への懸念に配慮し、二つの空港での訓練計画を取り下げていたことが12日、分かった。米軍がオスプレイの運用が自然環境に与える影響を部分的にでも認め、訓練計画を中止したのは初めてとみられる。(知念清張) ハワイでは2018年までにオスプレイ24機がカネオヘベイ基地に配備され、州のほぼ全域で訓練が計画されている。 訓練が中止されたのは、いずれも同州管理のモロカイ島にあるカラウパパ空港とハワイ島にあるウポル空港。 環境影響評価(アセスメント)最終報告書を受けて作成された米軍の決定記録文書には、「MV22は現存するどの航空
崩れる安全神話(上):墜落の証拠 破壊 アフガン事故調査委員長が証言 Tweet 2010年にアフガニスタンで墜落事故を起こしたCV22オスプレイ。軍上層部の意向で事故原因は「人為的ミス」にすり替えられた [画像を拡大] 政治 2012年8月2日 10時40分(8時間39分前に更新) 「事故原因を明確に示すフライトレコーダーが回収されていれば、墜落した謎は解明できていた。しかし、フライトレコーダーを含む墜落現場の証拠はすべて破壊されていた。なぜか」 そう疑問を投げ掛けるのは、2010年にアフガニスタンで発生した米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの墜落事故の調査委員長を務めたドン・ハーベル空軍准将(当時)だ。 米兵4人が死亡、16人が負傷した同事故の調査をめぐり、ハーベル氏は限られた証拠で原因究明に全力をあげた。 通常の事故で、原因調査に費やす期間は30~60日間。しかし、フライト
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