9月11日、政府は尖閣諸島の魚釣島(うおつりじま)、南小島(みなみこじま)、北小島(きたこじま)の3島を20億5000万円で購入する売買契約を地権者と交わし、国有化した。領有権を主張する中国は国有化に強く反発、監視船を派遣するなど両国間の緊張が高まっている。しかし、これまでの日中外交の裏では、売国行為としか思えない活動をする国会議員が多数暗躍していたのだ。 例えば2年前の中国漁船衝突事件で、逮捕した船長を釈放するよう圧力をかけたのは、旧社会党出身の仙谷由人氏や、民主党議員143名を引き連れて中国を訪問した小沢一郎氏だったといわれている。 中国の意向を汲んで活動しているのは国会議員に限らない。 東京都議会議員で「尖閣議連」(正式名「尖閣諸島を守る為に行動する議員連盟」)の会長でもある野田数氏はこう証言する。 「今年4月16日に石原慎太郎都知事が尖閣諸島を都が購入する計画をワシントンで発表した