日米構造協議(にちべいこうぞうきょうぎ、英: Structural Impediments Initiative SII)は、日米貿易摩擦を背景にアメリカ合衆国と日本の間で、日米貿易不均衡の是正を目的として1989年から1990年までの間、計5次開催された2国間協議である。1993年に「日米包括経済協議」と名を変え、1994年からはじまる、「年次改革要望書」「日米経済調和対話」への流れを形成した。 米国経済の国際収支における対日貿易赤字を食い止めるため円安ドル高是正を図った1985年のプラザ合意であったが、プラザ合意以降の円高にあっても日本企業は経営合理化や生産拠点の外国への移転などで高い競争力を維持していたために、米国の対日赤字は膨らむ一方だった。そんな中、アメリカ合衆国議会は相手国に対する強力な報復制裁を含めた新貿易法・スーパー301条を通過させ、ホワイトハウスに対し対日強行措置を迫っ