悲鳴を上げて逃げた望月衣塑子記者 「取材続けて」と手を差し伸べる赤木雅子さんの声は届くか | 文春オンライン
黄色い服の小柄な女性が歩道の向こうから歩いてくる。その姿を見た瞬間、赤木雅子さんは私に小声で告げた。 「あっ、あの人、望月さんですよ！」 東京新聞の望月衣塑子記者。1年8か月ぶりの偶然のめぐり逢いが生んだ出来事をご紹介する。 記者会見の最後に、雅子さんが「一言だけいいですか」 4月11日。財務省の公文書改ざん事件で近畿財務局の職員だった夫の赤木俊夫さんを亡くした雅子さんは、日本記者クラブで記者会見をした。夫の死を招いた真実を知りたいと国などを相手に提訴したが、国は“認諾”という異例の手続きを突然持ち出し、裁判を無理やり終わらせてしまった。国会でも問題になったこのいきさつについて、雅子さんと代理人の生越照幸弁護士に会見の要請が届いたのだ。 日本記者クラブといえば全国の主だった新聞・放送・通信各社が加盟し、「日本マスコミ界の総本山のような存在」とも呼ばれる。役所などにある通常の記者クラブとは成
共産・志位委員長、主権侵害あれば「自衛隊使い命と主権守る」…自民「今までと１８０度違う」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
共産党の志位委員長は７日、党本部での会合で、ウクライナ情勢を踏まえ、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べた。他党からは、自衛隊の解消を掲げる共産党の綱領と矛盾しているとの批判が出ている。 志位氏は憲法９条について、「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している」とも語った。共産党は「自衛隊は憲法違反」との立場だ。党綱領では、自衛隊について「国民の合意での憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」と明記している。 自民党の小野寺五典・元防衛相は「共産党は自衛隊に対して厳しいことを主張してきた。今までと言っていることが全然違う。憲法違反と言いながら、百八十度違った評価だ」と指摘した。公明党からも「参院選対策ではないか。『自衛隊を持つべきではない』と言っているのにおかしい」（ベテラ
日本共産党の自衛隊論を整理する - 紙屋研究所
この記事。 news.yahoo.co.jp ついている「はてブ」のブコメが、まあなんと言おうか…。 b.hatena.ne.jp なーんて冷笑している場合じゃない。こういうブコメがつくのも、共産党が国民に広く自分の立場をこれまで知らせてこなかったという「問題」でもあるのだろう。知らないのは、国民のせいではなく、当該政党の努力の問題じゃ、ということ。 共産党の自衛隊に対する方針（ざっくり簡単に） 日本共産党の自衛隊への態度とはつまるところ、こういうことだ。 自衛隊は違憲であり、将来的には憲法9条は完全実施（自衛隊の解消）されるべきである。 しかし、それは将来、アジアの国際環境がよくなり、国民が「もういいじゃない？」と合意してのちであって、それまでは自衛隊は存在するし、活用する。専守防衛の部隊として侵略者と戦うのである。 共産党が参加する政権ができたときも同じ。党としては違憲という考えを持ち
月100万円「目的外」使用を合法化へ 国会議員文通費で共産除く与野党が合意 専門家「横流しを正当化」と批判：東京新聞 TOKYO Web
国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、横流しを正当化するものだとの批判が出ている。（井上峻輔） 文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。
鈴木宗男氏「いくら制裁しても闘い終わらない」ＮＡＴＯに要望「武器供与より話し合いを」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は７日、公式ブログを新規投稿。ロシアのウクライナ侵攻に触れ、持論を述べた。ウクライナの首都キーウ近郊の町ブチャなどでのロシア軍によるウクライナ民間人大量虐殺が明らかになり、米国などがロシアへの追加制裁が報じられる中で、「いくら制裁をしても闘いは終わらない」と語った。 鈴木氏は「ウクライナ侵攻で『新たな制裁』という言葉が躍っているが、私は一日も早い停戦を願っている」と自身の立場を確認した上で「いくら制裁をしても闘いは終わらない。ここは話合いしかない」とロシアにこれ以上の制裁をしても戦争が終わらないと訴えた。 さらに「Ｇ７（主要７カ国）、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）各国は、武器供与、支援ではなく『話し合いをすれ』と発信すべきではないか」と要望。一方で、ウクライナに侵攻し、武力攻撃しているロシアに対する要望は言及がなかった。 鈴木氏は「メディアも悲惨な映像よりも『話
アーノルド・シュワルツェネッガー - Wikipedia
アーノルド・アロイス・シュワルツェネッガー（Arnold Alois Schwarzenegger、発音 [ˈʃvɑːrtsnɛɡər]、ドイツ語発音: [ˈaɐ̯nɔld̥ ˈalɔʏs ˈʃvaɐ̯t͡sn̩ˌɛɡɐ]、1947年7月30日 - ）は、オーストリア系アメリカ人の俳優、実業家、ボディビルダー、政治家であり、2003年から2011年まで第38代カリフォルニア州知事を務めた。 シュワルツェネッガーは、ボディビル時代には「オーストリアのオーク（Austrian Oak）」、俳優時代には「アーニー（Arnie）」や「シュワジー（Schwarzy）」[1]、政治家時代には「ガバネーター（The Governator）」（「州知事（Governor）」と「ターミネーター（Terminator）」を混ぜたもの）というニックネームで呼ばれていた[2]。日本では「シュワちゃん」という愛称で
橋下徹氏が国際政治学者の篠田英朗氏を現場を知らぬ学者だと揶揄したところ、全方位からツッコミを受けてしまう……
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下がる支持率｢維新の会｣に吹き始めた逆風の正体
昨秋の衆院選で公明党を抜いて第3党となり、参院選に向けて進撃を続けてきた日本維新の会に逆風が吹き始めている。維新のシンボル的存在の橋下徹前大阪市長を巡る「ヒトラー」騒動のブーメラン化もきっかけとなって、政党支持率の下落が目立ち始めたからだ。 衆院選での大躍進で維新の存在が政治的にクローズアップされ、各メディアも党幹部らの言動を大きく報道するようになった。それに伴い「同党の『独特な体質』にも国民の注目が集まり、不信感が芽生えた」（自民幹部）との見方が広がる。 とくに「民間人コメンテーター」としてメディアで大活躍する橋下氏の政治的発言内容を、「一般国民の多くが、維新の政治理念や政策と受け止めていることが、逆風の遠因」（同）との指摘もある。立憲民主党の菅直人元首相が、橋下氏に投げつけた「ヒトラー」発言への過剰ともみえる維新の反発と、それに対する国民の反応が、その典型例というわけだ。 メディアが面
竹内 彰志 - 早稲田リーガルコモンズ法律事務所
2010年に弁護士登録後、国会議員政策担当秘書として、社会保障と税の一体改革・税制の政策立案に携わる。2013年の当事務所設立後は、公職選挙法・政治資金規正法関連分野の知見を活かした活動のほか、高齢者・障がい者の権利擁護などを取り扱い、遺言相続、成年後見を中心とした対応、医療介護保育などヘルスケア・社会保障に関わる業界へのサポートを行うほか、LGBTQ当事者支援を行なっている。 早稲田大学臨床法学教育研究所招聘研究員、日本スポーツ法学会会員として活動するほか、公職選挙法に関する著作を有し、日本税務会計学会月次研究会（訴訟部門）において講演を行うなど、研究分野でも活動している。 HOMEPAGE【shiyoji.com】
株式会社 自由企画社
自由企画社は、自由民主党の政治広報に関する調査、企画、実施の業務および『自由新報』など、機関紙誌の広告取り扱い代行業務を行い、事業活動の一翼を担うことを目的とする自由民主党直属の広告代理店です。
山本一郎「SEALDsの流れからブルージャパン社が枝野幸男さんや福山哲郎さんら立憲旧執行部とも絡んで年間3億円以上のお金が流れていて、そのうちのごく一部がCLPだったんだよ」
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Choose Life Project - Wikipedia
Choose Life Project（チューズライフプロジェクト）は、日本のインターネット報道番組、映像プロジェクト[2][3]。2016年7月に任意団体「Choose Life Project」が作られ、2020年7月に「株式会社CLP」として法人化した[4]。 概要[編集] 2016年、TBS「報道特集」のディレクターだった佐治洋[5][6][7]、報道に携わるA（2021年11月脱退）、TBS「NEWS23」のディレクターだった工藤剛史らが中心となって発足したインターネットメディア・映像プロジェクト[8][9]。発足当初は、国政選挙の投票率が低い事態を受けて、著名人に投票を呼びかける動画を制作していたが、徐々に時事的なテーマを取り扱う討議形式の企画配信も行うようになっていった[10]。国会で野党が政権を追及する動画の切り出しや、政権与党の政策を批判する番組の制作など、リベラル寄りの
野田聖子の夫は「元暴力団員」と高裁も認定 約10年間組員として活動【スクープその後】（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
野田聖子内閣府特命担当相の夫が、名誉を傷つけられたとして、本誌（「週刊新潮」）を発行する新潮社に損害賠償を求めていた裁判。12月23日、東京高裁（岩井伸晃裁判長）は、請求を棄却。野田氏の夫が元暴力団員であるという本誌の記事内容を「真実である」と認めたのだ。 【写真】野田聖子元総務相と「夫・文信氏」 *** 問題となった本誌の特集記事（2018年8月2日号「『女性総理』の夢を壊した『野田聖子』総務相の『元反社夫』」は、野田氏の夫・文信氏が元暴力団員である旨を報じていた。これに対し、文信氏は記事によって名誉を毀損されたとして、新潮社に対し1100万円の損害賠償を求め東京地裁に訴えていた。 そして今年4月、一審の東京地裁は、本誌記事で彼の名誉は毀損されていないとした上で、判決文では文信氏の経歴についてこう書いた。 〈原告が指定暴力団・会津小鉄会の昌山（まさやま）組に所属していた元暴力団員であると
中国、日本に五輪支持要求「東京五輪全力支持した」
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２５日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制（けんせい）し、開催への支持を求めた形だ。 趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。 趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。 日
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「残念ながらあなた方の党に…」ロシアの諜報活動に国会〝激震〟 グレンコ氏の答弁、一言一句議事録に残してほしい（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
弁護士しのだ奈保子(立憲道7区総支部長) on Twitter: "世界的にみれば、日本は過去には、今のロシアのように加害者であったし、今はいわゆる前科者です。その国が、日本も侵略されたらと被害者的立場で、過去の侵略者に逆戻りするかのような軍事力増強や核武装を今声高に主張することは方向が違う。憲法9条を世界に広めることこそが日本の役割です。"
Mi2 on Twitter: "↓の立憲民主党の動画に対して立憲民主党からDMCA砲が飛んできた。 その言い分が「悪意を持って拡散しているツイートを認めるわけにはいきません」と驚きの主張。 別に主観を述べてるわけでもないのにどこが悪意のあるツイートなのか謎。 気… https://t.co/d0tC2oluyh"
弁護士 竹内彰志 | Shiyoji TAKEUCHI
Choose Life Project
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1462762221222887424
