::全国労働組合総連合（全労連）::
■国民春闘共闘＞「春闘共闘10号」「賃上げ総括表 第1回集計」「春闘・非正規賃上げ集計表 第1回」（2024/03/15） ■2024年能登半島地震 対策本部設置＞全国災対連「能登半島地震ニュース」NO.6（2024年03月13日）（PDF865KB）(2024/03/14) ■国民大運動実行委員会＞国民大運動行動報告098号～国民犠牲・大企業優遇、対米追随の政治を転換させよう！～（2024年3月11日）（PDF396KB）(2024/03/11) ■2024国民春闘＞歴史的な大幅賃上げ（PDF75KB）、最低賃金いますぐ全国一律1500円めざせ1700円（PDF89KB）(2024/03/11) ■【重要なお知らせ】全労連では雇用調査、雇用促進と称した個別企業調査は行っていません。 衆院予算委員会、は2月29日の2024年度政府予算案についての中央公聴会で全労連の小畑雅子全労連議長が公述
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総評評解散後、連合・全労連が１９８９年次結成され、どちらにも「行かない、行けない」組織として全労協は１９８９年１２月９日、総評解散後の「たたかう、まともな労働運動」の結集体をめざし、国労・都労連・全国一般など全国３０万人の労働者によって結成された「連絡協議会」組織です。 運動方針の柱は護憲・反戦反基地平和運動と国鉄闘争支援を中心とした反首切り、職場の労働者に依拠した反合理化・要求獲得闘争です。 労働者を取り巻く状況は、多国籍企業の要望もとづく規制緩和の推進は労働法制改悪、会社法制改悪の国会での強行と解雇を自由とする裁判所の反動化として現れています。その狙いは正規労働者を非正規労働者化することにあり、雇用と労働条件を企業の思うがままにしようとしています。このような状況の中で全労協の運動は、国鉄闘争と他に８５件の争議、全国７３カ所の労働相談所の設置などに力を入れ、すべての労働者との連帯・闘いを
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全国労働組合連絡協議会 (1989-) - Wikipedia
かつての二大労働組合連合体だった日本労働組合総評議会（総評）と全日本労働総同盟（同盟）が1989年に日本労働組合総連合会（連合）を結成し、「労働戦線の統一」を提唱する。そして、民主党の支持母体となった。その一方、これを右傾化と反発した左派組合の中で日本共産党との関係が深い全国労働組合総連合（全労連）を結成した。その中で、連合(民主党)も全労連(日本共産党)もヨシとしない社民党系組合が、「どちらにも行かない、行けない組織」として、「たたかう、まともな労働運動」をスローガンに掲げて全国労働組合連絡協議会を1989年12月9日に結成した。総評元議長の太田薫、同元事務局長の岩井章、同元議長の市川誠らが総評から離れて作った労働研究センターが母体となっている。 そして、マガジン9によると加盟組合員数にも圧倒的な開きがあり、2021年時点で連合が約700万人、日本共共産系である全労連が約70万人、社民党
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