一九五六年五月に成立した売春防止法は「売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものである」という基本的な視点に立脚して制定された。公娼(こうしょう)制度を否定した法律として当時としては画期的な法律とうたわれたが、五十年以上たった現在、売春女性のみを罰し買春男性は野放し状態であること、婦人相談員を都道府県知事や市長が社会的信望と職務を行うに必要な熱意と識見を持っている人に委嘱し非常勤であるとしていることなどの問題点がある。二〇〇九年七月の国連女性差別撤廃委員会からも女性のみの罰則問題は改正することを強く勧告されている。 ついては、次の内容を踏まえて、女性の性を人権と捉え、女性福祉の拡充強化を目指して、売春防止法の改正だけでなく、女性の人権を確立するための新たな法体系を立てられたい。 一、DVや性暴力など、あらゆる暴力に「女性の人権侵害」として取り組むこと。 二、保護