視覚障がい者のための選挙公報の音声データ化に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院
参議院議長 扇 千景 殿 参議院議員福山哲郎君提出視覚障がい者のための選挙公報の音声データ化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員福山哲郎君提出視覚障がい者のための選挙公報の音声データ化に関する質問に対する答弁書 一について 点字による選挙公報の発行を制度化することについては、従来から、各選挙管理委員会が選挙運動の期間中の限られた期間内に誤りなく点字による選挙公報を調製することができるか、その調製した選挙公報を視覚障害者に公平に配布することができるか等の技術的な問題があり、これを実現することは困難であると考えている。 また、各選挙管理委員会が選挙公報の内容を朗読したものをテープに録音し、配布することについては、必ずしも選挙公報の全文が文章形式となっておらず、それを朗読する際には要約や原文の加工が必要となるため、公正の確保の観点から困難であると考えている。 しかしながら、これ
「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院
参議院議長 伊達 忠一 殿 参議院議員山本太郎君提出「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員山本太郎君提出「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問に対する答弁書 一及び三から六までについて お尋ねの「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでないが、お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において、「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いてもう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、・・・にこれは確かめていただければいいことであって、私に聞かれても全くわからないわけであります」と答弁し、ま
著作権法の一部を改正する法律案：参議院
（文教科学委員会） 著作権法の一部を改正する法律案（閣法第二八号）（衆議院送付）要旨 本法律案は、近年の情報通信技術の一層の進展に伴う著作物等の利用をめぐる環境の変化を踏まえ、情報通信関連事業、教育、障害者福祉又は美術館等に関わる著作物等の利用に係る社会の要請に対応し、著作物等の利用の円滑化を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、必要な改正を行うほか、世界知的所有権機関において、平成二十五年六月に採択された「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」の締結のため必要な措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。 一、情報通信技術の進展等の時代の変化に柔軟に対応できるようにするため、著作物等に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用、電子計算機における著作物等の利用に付随する利用、電子計
クレジットカード問題と割賦販売改正に向けた動向
立法と調査 2016.9 No.380（参議院事務局企画調整室編集・発行） 84 クレジットカード問題と割賦販売法改正に向けた動向 ― 鍵を握る消費者利益の向上とセキュリティホール化の回避 ― 経済産業委員会調査室 柿沼 重志・東田 慎平 クレジットカード取引をめぐる問題と割賦販売法改正に向けた課題をめぐっては、経済 産業省産業構造審議会商務情報分科会割賦販売小委員会（以下「割賦販売小委員会」とい う。 ）を中心に議論が行われ、2015 年７月３日に「報告書～クレジットカード取引システ ムの健全な発展を通じた消費者利益の向上に向けて～」 （以下「2015 年報告書」という。 ） が公表された。その後、クレジットカード取引をめぐる環境変化等を踏まえ、割賦販売小 委員会は、2016 年４月から議論を再開し、同年６月２日に 2015 年報告書の追補版（以下 「2016 年追補版」という。 ）が公
文教科学委員会経過：参議院
第196回国会（常会） 文教科学委員会経過 【第125号 (1) 平成30年7月20日(金)】 開会年月日 平成30年7月20日 文教科学委員会（第十六回） 請願第一号外二九八件を審査した。 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査の継続調査要求書を提出することを決定した。 閉会中における委員派遣については委員長に一任することに決定した。 【第104号 平成30年6月20日(水)】 開会年月日 平成30年6月20日 文教科学委員会 都合により取りやめとなった。 【第99号 平成30年6月13日(水)】 開会年月日 平成30年6月14日 ○正誤 昨十二日付公報第九十八号九二二頁本欄中、上段二十三行目「提出者衆議院文部科学委員長代理馳浩君、同浮島智子君及び林文部科学大臣」は「提出者衆議院文部科学委員長代理馳浩君及び林文部科学大臣」の誤りにつき訂正いたします。 【第98号 平成30年6
日本語と日本手話 - 参議院
立法と調査 2017.3 No.386（参議院事務局企画調整室編集・発行） 101 日本語と日本手話 ― 相克の歴史と共生に向けて ― 第三特別調査室 山内 一宏 １．はじめに 外国人が我が国に帰化する場合、法律に明記されているわけではないが小学校低学年程 度の日本語の能力が求められる。それができなければ我が国で生活していく上で様々な支 障を生じるというのがその理由と思われるが、それでは「日本語」とはそもそも何を指し ているのか。従来から我が国は欧米と異なり島国で単一国家だから日本語のみが話されて おり、日本人＝日本語を話す人というのが当然と捉えられてきた。我が国は公用語を法律 で規定していないが、法律が書かれている言語がすなわち日本語であるとの暗黙の了解が ある。しかしながら、歴史的に見て日本語以外の言語を母語とする人々も我が国で生計を 営んできたことも事実である。琉球語については、日本
特定複合観光施設区域整備法案：参議院
（内閣委員会） 特定複合観光施設区域整備法案（閣法第六四号）（衆議院送付）要旨 本法律案は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律に基づく措置として、健全なカジノ事業の収益を活用して特定複合観光施設区域の一体的な整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、都道府県等による区域整備計画の作成及び国土交通大臣による当該区域整備計画の認定の制度、カジノ事業の免許その他のカジノ事業者の業務に関する規制措置等について定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。 一、特定複合観光施設区域 １ 国土交通大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部の決定を経て、特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 都道府県又は指定都市（以下「都道府県等」という
政府の利用する検索エンジンに関する質問主意書：参議院
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国際観光旅客税法案（内閣提出、衆議院送付）：本会議投票結果：参議院
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本会議投票結果：参議院
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捜査情報の漏洩に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院
参議院議長 江田 五月 殿 参議院議員松野信夫君提出捜査情報の漏洩に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員松野信夫君提出捜査情報の漏洩に関する質問に対する答弁書 一及び六について 捜査機関においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものと承知しており、今後も、同様の配慮を払うものと考えているが、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項の違反の有無は、事案に即して個別具体的に判断すべきものであるから、答弁を差し控えたい。 二について 国家公務員法第百条第一項における「職務上知ることのできた秘密」とは、職員が職務を遂行する上で知ることができた秘密のことをいうと解されているが、お尋ねの点については、事案に即して個別具体的に判断すべきものであるから、答弁を差し控えたい。 三について 刑法（明治四十年法律第四十五号）第百三十四条及び国家公務員法第
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14.8 15.7 17.3 18.4 19.4 20.9 22.0 22.4 20.9 22.8 24.2 26.7 27.8 29.4 29.2 29.5 11.7 12.1 12.9 13.7 15.7 16.4 16.2 16.1 40.7 36.6 33.3 29.7 25.5 21.9 21.3 20.5 11.9 12.8 12.2 11.6 11.6 11.4 11.3 11.4 0 20 40 60 80 100 10 13 16 17 18 27.8 28.4 29.3 31.2 32.2 33.6 20.5 20.7 21.9 23.3 24.7 25.7 0 10 20 30 40 14 15 16 17 18 19 65 65 207,574 15,885 46,221 32,206 58,092 34,023 49,782 62,593 16,590 16,39
「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書：質問本文：参議院
質問第七七号 「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十九年四月六日 参議院議長 伊達 忠一 殿 「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書 平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において、安倍首相は学校法人森友学園に対する大阪府豊中市の国有地譲渡等及び当該学校法人の小学校新設に係る設置認可（以下「本件」という。）に関する質疑において「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」、また「繰り返して申し上げますが、私も妻も一切この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまし
国会キーワード86
立法と調査 2015.5 No.364（参議院事務局企画調整室編集・発行） 83 国会に提出された議案は、その内容と全く同一のものが印刷され、議員に配付されます が、後になってその内容に誤りが発見されることがごくまれにあります。その多くは単純 な誤字・脱字（印刷過程での誤植も含みます）によるものですが、段落位置の誤りや改正 法案における改正箇所の指定誤りといった立法技術上の誤りの場合も見受けられます。 このような誤りを放置したまま議案の審査を進めることは適当ではなく、何らかの是正 措置が必要です。一般的に、単純な誤りについては、 「正誤」と呼ばれる簡便な方法で対処 されます。この手続は、法規・先例には規定のない慣例的なもので、例えば、内閣提出法 律案の場合には、内閣から各議院に文書で通知がなされた後、正誤内容が記載された印刷 物 （付箋状の紙片であり、 「短冊」 と呼ばれています） が作成
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英国、フランス及びドイツにおける決算審査等の実情 ― 海外派遣報告 ― 決算委員会調査室 野澤 のざわ 大 介 だいすけ 前決算委員会調査室 日比 ひ び 規雄 の り お 先進国は、程度の差こそあれ債務を抱えており、政府には健全な財政運営が求められて いる。議会においても、国の財政状況に目配りしつつ、限られた財源で行政サービスの質 を向上させるなどして、国民が得る効用を増大させることが求められている。そのために は、予算を効率的に配分するとともに、その無駄を省いて費用対効果を向上させる作業が 欠かせない。議会の機能のうち、後者の役割を担うのが決算審議である。各国議会とも、 決算審議を通じて政府の財政処理上の問題を取り上げ、その是正改善を促している点で共 通しているため、そこでの取組は、我が国の国会において参考にすることができよう。 平成 24 年１月、筆者は、英国、フランス及びドイツを訪
国家公務員等の任命に関する件「日本銀行副総裁（若田部昌澄君）」：本会議投票結果：参議院
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国家公務員等の任命に関する件「日本銀行総裁（黒田東彦君）」：本会議投票結果：参議院
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国家公務員等の任命に関する件「日本銀行副総裁（雨宮正佳君）」：本会議投票結果：参議院
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