補正予算での公共事業、5兆円くらいが精一杯＝自民党筋
［東京 ２５日 ロイター］ 安倍晋三総裁に近い自民党筋は２５日、ロイターに対し、２０１２年度補正予算の規模について１０兆円という数字はまだ確約されておらず、公共事業は５兆円くらいが精一杯だと語った。 同筋は、「１０兆円を探すのは大変だ。１０兆円を無理にやろうと思えば、変な公共事業が入ってくる」と指摘。公共事業は５兆円くらいが精一杯だと述べた。ただ、需給ギャップを考えると、１０兆円程度はやるべきだとし、エコカー減税など公共事業以外の対策を探す考えを示した。 日銀法改正については、自民党総裁としてのプレッシャーだったが、（安倍氏が）首相になったら本当にやるかというのは別だと指摘、日銀法改正は必要ないとの認識を示した。金融政策については「日銀はかなり譲歩している。２％のインフレ目標を共有するところまでいくと思う」と語った。
社会インフラ更新費 50年で190兆円
衆議院選挙は自民党が大勝した。自民党が掲げた10年で200兆円の国土強靭化基本法や笹子トンネル事故など、今改めて社会資本ストックのあり方にスポットが当たっている。 日本は1960-70年代の高度経済成長期に道路、上下水道、港湾、学校施設などの社会インフラを急激に整備してきた。過去に建設した多くの構造物は、老朽化し寿命（コンクリートの耐用年数）とみなされる50年を迎えようとしている。2011年度から今後50年間に必要な更新費用は約190兆円ｉにもなる見通しだ。これを同期間の推計人口で割れば１人当たり年間3.4万円の負担になる。4人家族で年間15.6万円と考えると、フローベースでこれ以上の新設は控えてもらいたいと思う。社会資本更新の費用負担に関するアンケート調査ｉによると、「負担が増えるなら全ての施設を更新する必要はない」が24.5％と少数意見で、大半がインフラの更新を求めているようだ。 この
公明 １００兆円規模の公共事業を NHKニュース
公明党は、党の地方組織の代表者らを集めた会合で、防災や減災を対象に、今後１０年間で１００兆円規模の公共事業を実施することで経済成長を図り、増税だけに頼らず財政再建を進めていく方針を次の衆議院選挙の政権公約に盛り込むことを確認しました。 冒頭、公明党の山口代表は「国会の会期末まで残り１か月となり、消費税率引き上げ法案の行方次第では、政局の大きなヤマ場を迎えることも考えられる。常在戦場、臨戦態勢の構えで、衆議院の解散・総選挙に怠りなく備えていきたい」と述べました。 そして会合では、防災や減災を対象に、今後１０年間で１００兆円規模の公共事業を実施することで経済成長を図り、１００万人の雇用を確保するとともに、増税だけに頼らず財政再建を進めていく方針を、次の衆議院選挙の政権公約に盛り込むことを確認しました。このほか会合では、出席者から「原発の再稼働について、党の考え方を明確にすべきだ」といった意見も
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