Tカードだけじゃなかった 個人情報提供どこまで：朝日新聞デジタル
「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１月２１日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。 Ｔカードはレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好（しこう）も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。 ＣＣＣによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。２０１２年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。 捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けて
プライバシーセンター｜楽天グループ株式会社
私たちのプライバシーへの取り組み 楽天グループはグローバルにサービスを提供する企業として、プライバシーおよび個人情報保護の重要性を理解し、様々な取り組みを行っています。 楽天グループは「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことをミッションとしています。そして、お客様のプライバシーを大切にすることは、私たちのミッションの重要な一端を担うものと考えています。個人情報の取り扱いに関するガバナンスの強化や分かりやすい説明などを行い、お客様に安心してサービスをご利用いただけるよう努めています。 2016年、楽天グループのBCR（拘束的企業準則）は、欧州連合のデータ保護機関に承認されました。これは、グローバルでの個人情報の取り扱いについて、楽天グループがしっかりとお客様のプライバシーを保護していると認められたことを意味します。 「プライバシーセンター」では、楽天グループ各社の個人
【楽天】行動ターゲティングサービスの説明とその無効化について
楽天株式会社では下記の行動ターゲティングサービス（以下「本サービス」といいます）を行っています。 本サービスは、サイト来訪者の行動履歴情報をもとに来訪者の興味・嗜好にあわせて広告を配信する広告手法です。 本サービスの無効化をご希望される方は、お手数ですが以下の手順に従い無効化してください。 なお、本サービスはクッキーの設定が「オフ」になっているお客様には提供されておりませんのでご注意下さい。 株式会社ドリコムの技術を用いた行動ターゲティングサービスです。 本サービスでは、お客様がご利用になっているブラウザに記録されているファイル情報を自動的に「判別」し、効果的な広告を配信する目的にのみ使用いたします。 判別に用いる当該ファイル情報はお客様個人を特定・識別できるような情報は「一切」含まれておりません。 本サービスの無効化をご希望の場合は下記の「無効にする（オプトアウト）」ボタンをクリック
楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明
※この記事は「楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める」の続きですので、1本目の記事を読んでいない方はまず1本目の記事に目を通してからご覧ください。 「楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める」という記事中でも触れましたが、楽天は2005年7月の個人情報流出騒動によってシステムを変更し、楽天に出店しているショップに対してはメールアドレスを「非表示」にしているとお伝えしましたが、実際にはまったく違っていました。 なんと、楽天市場に登録した個人情報のほとんどを各ショップは閲覧することが可能で、なおかつメールアドレスを含む個人情報については楽天市場自身が各ショップに1件10円でダウンロード販売しているとのこと。ダウンロードはCSV形式のファイ
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