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ブックマーク / corp.rakuten.co.jp (10)

  • プライバシーセンター|楽天グループ株式会社

    私たちのプライバシーへの取り組み 楽天グループはグローバルにサービスを提供する企業として、プライバシーおよび個人情報保護の重要性を理解し、様々な取り組みを行っています。 楽天グループは「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことをミッションとしています。そして、お客様のプライバシーを大切にすることは、私たちのミッションの重要な一端を担うものと考えています。個人情報の取り扱いに関するガバナンスの強化や分かりやすい説明などを行い、お客様に安心してサービスをご利用いただけるよう努めています。 2016年、楽天グループのBCR(拘束的企業準則)は、欧州連合のデータ保護機関に承認されました。これは、グローバルでの個人情報の取り扱いについて、楽天グループがしっかりとお客様のプライバシーを保護していると認められたことを意味します。 「プライバシーセンター」では、楽天グループ各社の個人

    プライバシーセンター|楽天グループ株式会社
  • 楽天主義|楽天グループ株式会社

    楽天グループのあり方を明確にすると同時に、全ての従業員が理解し実行する価値観・行動指針が「楽天主義」です。「ブランドコンセプト」「成功のコンセプト」の2つで構成されています。 加えて、遵守すべき「楽天グループ企業倫理憲章」も含めてここでご紹介いたします。 ブランドコンセプト ブランドコンセプトは、楽天グループの事業を通して実現しようとしている価値観を提示しています 大義名分 -Empowerment- 長期的な成長を遂げられる事業とは何か?それは、社会的意義があり、社会から必要であると評価される事業であると考えます。楽天グループにとっての社会的意義は、エンパワーメントという言葉で表現出来ます。インターネットの特性を活かし、多くの人にチャンスを提供し、フェアな社会を構築する手助けをしていきたい。これが楽天グループの大義名分です。 品性高潔 -気高く誇りを持つ- 大義名分のある事業を行う場合に

    楽天主義|楽天グループ株式会社
  • 本日の一部報道について | 楽天グループ株式会社

    日、一部報道機関において当社の携帯キャリア事業への参入の記事が掲載されておりますが、当該情報は当社から発表したものではありません。当該事業への参入について検討していることは事実ではございますが、開示すべき事実を決定した場合は、速やかに公表します。 以 上

    本日の一部報道について | 楽天グループ株式会社
  • 「楽天市場」、新トップページを本日から正式公開:楽天グループ株式会社

    楽天株式会社(社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下 「楽天」)は、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」のPC版トップページのデザインを約4年ぶりにリニューアルし、日から正式に公開しましたのでお知らせします。 「楽天市場」は1997年の開設以来、出店店舗が主役のECサイトとして、ショップと二人三脚で、お客様に楽しいお買い物の場を提供する「Shopping is Entertainment!」のコンセプトのもと事業運営をして参りました。 そのなかで、「楽天市場」ページについても日々改善を行っており、デザインや操作性、レイアウト、コンテンツの内容、表示ロジックなどを、ユーザーの利用動向やデータに基づく科学的分析やA/Bテストなどを通じた最適化を続けています。 このたびの「楽天市場」の新トップページは、特にデザインと操作性の観点からのリニューアルとなっています。

    「楽天市場」、新トップページを本日から正式公開:楽天グループ株式会社
  • 「楽天テクノロジーアワード2014」を発表:楽天グループ株式会社

    楽天株式会社(社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下 「楽天」)は、10月25日に開催した「楽天テクノロジーカンファレンス2014」において、「楽天テクノロジーアワード2014」を発表しましたので、お知らせいたします。 「楽天テクノロジーアワード」は、IT・ウェブテクノロジーの革新的進化や一般社会への普及に寄与した功績を表彰するもので、今年で7回目となります。選考は、楽天テクノロジーアワード選考委員会(委員長:楽天 三木谷 浩史)によって行われ、今年、最も技術の発展や成長に貢献した個人・団体を選出しました。 楽天は今後もさまざまな取り組みを通じ、インターネットサービスを支えるテクノロジーの発展に寄与してまいります。 ■金賞 【受賞者】 「超巨大データベース時代に向けた最高速データベースエンジンの開発」 東京大学生産技術研究所 喜連川 優 氏、合田 和生 氏、山田 浩之

    「楽天テクノロジーアワード2014」を発表:楽天グループ株式会社
  • Rakuten Ventures、運用資産額1億米ドルのグローバル・ファンドを組成:楽天グループ株式会社

    Rakuten Venturesは日、運用資産額1億米ドルのグローバル・インベストメント・ファンドの組成を発表しました。当ファンドは、イスラエル、アジア太平洋地域および米国のスタートアップを含む企業を投資対象としており、Carousell、ViSenze、Coda Payments、Send Anywhereなどの企業への投資実績をもち、2013年に組成した東南アジア・ファンドの成功を受けて組成されました。 Rakuten Venturesは、当グローバル・ファンドの組成により、日・東南アジアを越えた広範な地域のスタートアップ企業のエコシステムを支援し、インターネット・サービスの世界規模での進化を促します。これにより、グローバル・ファンド自体の成長も期待されます。また、Rakuten Venturesのより大きな目標である、ユーザー体験や円滑性を向上させる技術や潜在能力を擁するスタート

    Rakuten Ventures、運用資産額1億米ドルのグローバル・ファンドを組成:楽天グループ株式会社
  • 楽天、共通来店ポイントサービス「スマポ」を提供するスポットライト社を買収:楽天グループ株式会社

    楽天株式会社(社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下 「楽天」)は、スマートフォンを使った共通来店ポイントサービス「スマポ」を提供する株式会社スポットライト(社:東京都渋谷区、代表取締役:柴田 陽、以下「スポットライト社」)を買収し、完全子会社化することになりましたので、お知らせします。なお、買収額については公表していません。 スポットライト社は、2011年9月よりスマートフォンのアプリを利用した国内初の来店自動検知型の共通ポイントサービス「スマポ」を提供しています。同サービスを利用するユーザーは、「スマポ」の提携加盟店に来店し、専用アプリでチェックイン操作するだけで、商品の購入に関係なくポイントを獲得することができます。貯めたポイントは、加盟店が発行する商品券や事券に交換して利用することができます。加盟店は、付与するポイント数を設定できるとともに、実際に来店した

    楽天、共通来店ポイントサービス「スマポ」を提供するスポットライト社を買収:楽天グループ株式会社
  • 三菱UFJモルガン・スタンレー証券のアナリストレポートについて:楽天グループ株式会社

    三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荒木正人シニアアナリストが2013年6月21日に発行した当社に関するアナリストレポートについて、当社は同氏と面会し以下3項目について疑問点を提示し、改善を要望しました。 (1)  当社グループではEC、オンライン旅行予約、金融事業等、収益構造が異なる多様な事業を運営しているにも関わらず、当該レポートで用いられている業績予想モデルは、コスト予想をグループ合算ベースでのみ行っているため、事業別の利益分析がほとんどなされておらず、分析が極めて浅い。 (2)  業績予想に用いられた法人税率の根拠が不明である。特殊要因が発生した2012年度の実効税率と同水準の57%を2013年から2015年の実効税率に適用しているが、その根拠について全く説明されていない。 (3)  株主価値の算出方法がファイナンス理論の観点で誤っている。当該レポートでは、純利益に倍率を乗じた「修

    三菱UFJモルガン・スタンレー証券のアナリストレポートについて:楽天グループ株式会社
  • 「第1回 産業競争力会議」にて、当社・三木谷が産業競争力会議議員として提出した資料公開のお知らせ:楽天グループ株式会社

    楽天株式会社(社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史)は、2013年1月23日に行われた「第1回 産業競争力会議」にて、当社三木谷が産業競争力会議議員として提出した資料を公開しましたので、お知らせします。 産業競争力会議は、日政府が経済の司令塔として新設した「日経済再生部」の下、日の産業競争力の強化や国際展開に向けた成長戦略の具現化と推進について調査審議するために設置された会議です。資料は、同会議の議員に選出された当社三木谷が、第1回会議において発表したものです。 以上

    「第1回 産業競争力会議」にて、当社・三木谷が産業競争力会議議員として提出した資料公開のお知らせ:楽天グループ株式会社
  • 消費者庁からの指導について - 【楽天株式会社】ニュースリリース

    当社は、このほど消費者庁より、電子ブックのコンテンツ数の表示について、景品表示法上不適切な部分があったとして、指導を受けました。 当社の子会社であるカナダのKobo.Incは、年7月19日に電子ブックストア「koboイーブックストア」を開設し、コンテンツの配信を始めました。当社は、販売する電子ブックリーダー「kobo Touch」のパンフレットなどに、日語のコンテンツが「約3万冊」と表記しておりましたが、サービス開始当初は、19,164冊でありました。 当社は、今回の指導を真摯に受け止めるとともに、ご迷惑をお掛けしましたお客様、関係者の皆様に対しまして、お詫び申し上げます。 なお、現在のコンテンツ数は約6万5千冊(うちWikipedia約500点)と改善しており、今後もお客様に魅力あるデバイスとコンテンツ、さらには電子ブックサービスを提供してまいります。 以 上

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