時事ドットコム：朝鮮総連本部、競売へ＝ＲＣＣの勝訴確定−最高裁
朝鮮総連本部、競売へ＝ＲＣＣの勝訴確定−最高裁 朝鮮総連本部、競売へ＝ＲＣＣの勝訴確定−最高裁 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の債権を持つ整理回収機構（ＲＣＣ）が、総連中央本部（東京都千代田区）の土地建物を強制競売できるよう、登記上の所有者である合資会社「朝鮮中央会館管理会」と総連を相手に、実質的な所有者が総連であることの確認を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は２７日付で、総連側の上告を棄却する決定をした。総連が実質的な所有者だと認めた一、二審判決が確定した。 これにより、ＲＣＣは今後強制競売の申し立てが可能になる。裁判所が決定を出せば、中央本部は差し押さえられ、競売に掛けられることになる。 ただ、申し立てから実際に買い手が決まり売却されるまでには、少なくとも数カ月かかるのが一般的で、実際の売却までにはなお時間がかかるとみられる。総連はこれまで「
整理回収機構 - Wikipedia
株式会社整理回収機構（せいりかいしゅうきこう）は、金融機能の再生及び健全化を行うための銀行・債権回収会社である。 概要[編集] 設立過程及び役割から様々な性格を持つ。 産業再生機構、 第二日本承継銀行とともに預金保険機構100%出資で設立された株式会社であり、株式会社住宅金融債権管理機構（じゅうたくきんゆうさいけんかんりきこう、住管機構）および株式会社整理回収銀行（せいりかいしゅうぎんこう）が1999年4月1日に合併し、存続法人を住管機構として成立した。 前身の住管機構は、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法第3条に基づき設立された株式会社である。 また、もう一方の前身である整理回収銀行は、バブル崩壊に伴い破綻した東京協和信用組合および安全信用組合（二信組事件を参照）の2組合の受け皿銀行として、住友銀行（当時:現三井住友銀行）や全国信用協同組合連合会および日本銀行
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