経済産業省は11月22日、システム開発時に使う設計書・仕様書などの「作業生産物」のレビュー工程についてJIS規格を制定したと発表した。仕様書などの見直し方や観点などを規格化し、ソフトウェアの品質向上や開発の効率化を促す。 「JIS X 20246」は、設計書・仕様書の見直し作業を「計画作業」「レビューの立ち上げ」「個々人のレビュー」「要検討項目の共有および分析」「修正作業および報告作業」の順に整理し、実行するべきタスクや手順を規定するもの。システム開発や試験、保守などの場面で作るあらゆる仕様書に適用可能。 レビューの曖昧さをなくすため、「目的」「役割」などのレビューの観点10種、「執筆者確認」「同僚との机上確認」などのレビュー手法9種を定めた。JIS制定により、組織や個人のノウハウに依存することなく一定水準のレビューができるようになり、ソフトウェアなどの制作物の品質向上につながるとしている
IPA 社会基盤センター連携委員 富士通株式会社 プロフェッショナルサービス本部 第一プロフェッショナルサービス統括部 担当部長 村岡 恭昭 氏 ■講演資料:https://www.ipa.go.jp/archive/files/000085749.pdf DX(デジタルトランスフォーメーション)の時代には、事業部門のユーザが主体的に要件定義に関与し実施する能力を保持する必要性がますます強まっています。本動画は、2019年12月にIPAが公開した「ユーザのための要件定義ガイド 第2版」についての解説です。 本解説では、「ビジネス要求定義」と「要件定義マネジメント」の領域を中心に、要件定義の過程で発生する様々な問題とその解決のための勘どころについて解説するとともに、現場での実践に役立つ「ユーザ企業」2社における要件定義の実施事例をご紹介しています。 ビデオ一覧: 第一部 全体概要
デジタル技術を活用して企業のビジネスを変革し、自社の競争力を高めていく「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」が注目を集めるなか、従来のようなITベンダやシステム部門が中心になって要件定義をすすめるスタイルから、業務部門のユーザが主体的に関与するスタイルへの変革の必要性が増しています。 システムの要件を定義する責任は、構築されたシステムを利用してビジネスに貢献する役目を負うユーザにあると言われています。しかしながら、システム開発の遅延の過半は要件定義の失敗にあると言われるように、要件定義においては、その過程で様々な問題に直面します。 そこでIPAでは、要件定義の過程で直面する問題への対応をガイドすることが、ユーザへのよりいっそうの支援策となると考え、「ユーザのための要件定義ガイド(初版)」の内容を一新し、「ユーザのための要件定義ガイド 第2版 要件定義を成功に導く128の勘どころ」と
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