内部留保 - Wikipedia
内部留保（ないぶりゅうほ、英: retained earnings）とは、企業の所有する資産のうち、借入金や株主の出資ではなく、自己の利益によって調達した部分をさす。社内留保、社内分配とも呼ばれることもある。 過去から累積した利益の留保額全体を指す場合と、単年度ごとに生じる利益の留保額を指す場合とがあるが、本項では特に断りがない限り、前者として扱う。貸借対照表の勘定科目において『内部留保』という項目自体が存在するわけではない。またその企業の貯蓄という意味ではない。企業価値の成長プロセスの根幹であり、内部留保なくして企業価値は増加しない。企業は稼いだ利益を「利益剰余金」として、「株主資本」に組み込むことで貸借対照表の貸方の増加に合わせて、借方を大きくすることで設備投資やM&Aに回して株主の望む企業成長のための営業資産としている[1][2][3][4]。 概念[編集] 基本的には企業の利益金額
内部留保についての誤解
企業の内部留保についての話題が、はてブでホッテントリに入った。 日本共産党が信じて疑わない「大企業の内部留保」というトンデモ埋蔵金理論について しかし、これはトンデモとも言えるような、勘違いの理屈なので、指摘しておく。 どこがおかしいかというと、「ストックとフローの違いを理解できていない」ということだ。 ストックとは、手持ちの金の残高。 フローとは、新たに入ってくる収入。 この両者は、別のものだ。ところが、上記の記事では、両者が混同されている。 「企業の内部留保をどうこうする」という形で、「内部留保を賃金に回す」というのは、ストックの話だ。しかし、ストックを賃金に回すというのは、暴論であり、理屈になっていない。それはタコが自分の足を食いつぶすようなものだ。仮に「ストックを賃金に回せ」という主張があるのならば、そのような主張は暴論であり、批判されるべきだろう。 そして、上記の批判記事は、この
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