時事ドットコム：米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断−７１年６月の沖縄返還協定前
米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断−７１年６月の沖縄返還協定前 米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断−７１年６月の沖縄返還協定前 ホワイトハウスでニクソン米大統領（手前左）に報告を行うキッシンジャー大統領補佐官（同右）＝１９７２年１１月、ワシントン（ＰＡＮＡ＝時事） 【ワシントン時事】１９７１年６月の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）が尖閣諸島を沖縄の一部とみなし日本の「残存主権」が及ぶことを確認していたことが、２日までに分かった。カリフォルニア州のニクソン大統領図書館がこの時のやりとりを記録した音声資料を保存していた。 「残存主権（潜在主権）」は、外国施政下にある地域に潜在的に有する主権を指す。オバマ政権は現在、日中が争う尖閣問題では「主権問題に関与しない」との立場を取っている。 音声資料によれば、ニ
ウォーターゲート事件 - Wikipedia
事件発覚の発端となったウォーターゲート・ビル ウォーターゲート事件（ウォーターゲートじけん、アメリカ英語: Watergate scandal）とは、1972年に起きたアメリカ合衆国の政治スキャンダル[1]。 1972年6月17日にワシントンD.C.の民主党本部で起きた中央情報局（CIA）工作員による盗聴侵入事件に始まった、1974年8月9日にリチャード・ニクソン大統領が辞任するまでの盗聴、侵入、裁判、もみ消し、司法妨害、証拠隠滅、事件報道、上院特別調査委員会、録音テープ、特別検察官解任、大統領弾劾発議、大統領辞任のすべての経過を総称して「ウォーターゲート事件」という[注釈 1]。 概要[編集] 事件の発端は、1972年の大統領選挙戦の最中に、何者かが、当時（共和党の当時のニクソン政権では）野党だった民主党本部が入ったワシントンD.C.のウォーターゲート・ビル[2]に盗聴器を仕掛けようとし
リチャード・ニクソン - Wikipedia
リチャード・ミルハウス・ニクソン（Richard Milhous Nixon、1913年1月9日 - 1994年4月22日）は、アメリカ合衆国の政治家。同国第37代大統領（在任: 1969年1月20日 - 1974年8月9日）。 この他、連邦下院議員、連邦上院議員、ドワイト・D・アイゼンハワー政権で第36代副大統領を務めた。 概説[編集] 1913年1月9日、カリフォルニア州オレンジ・カウンティ（オレンジ郡）に誕生した。デューク大学ロースクール卒業後は弁護士として活動し、1946年に共和党の政治家に転身。下院議員と上院議員を経て、1953年にドワイト・D・アイゼンハワー政権で第36代アメリカ合衆国副大統領に就任し、1960年アメリカ合衆国大統領選挙ではジョン・F・ケネディに敗れたが、1968年アメリカ合衆国大統領選挙で当選して第37代アメリカ合衆国大統領に就任した。 外交ではベトナム戦争か
ニクソン・ショック - Wikipedia
ニクソン・ショック、ニクソンショック（英: Nixon Shock）とは、1971年にアメリカ合衆国のリチャード・ニクソン大統領が電撃的に発表した、既存の世界秩序を変革する2つの大きな方針転換を言う。当初は1番目のもの（7月15日のショック）を指し、（8月15日の）2番目のものは「ドル・ショック」と言われていた。その後、後者もニクソン・ショックと呼ばれることが多くなり、両者を併せて「2つのニクソン・ショック」と呼ばれることもある。 第1次ニクソン・ショック（ニクソン訪中宣言）は、1971年7月15日に発表された。ニクソン大統領の中華人民共和国への訪問を予告する宣言から、翌1972年2月の実際の北京訪問に至る『新しい外交政策』をいう。→ニクソン大統領の中国訪問 第2次ニクソン・ショック（ドル・ショック）は、1971年8月15日に発表された、米ドル紙幣と金との兌換一時停止を宣言し、ブレトン・ウ
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