ウクライナの対露作戦としてのマレー機撃墜２０１４年７月２８日 田中 宇 この記事は「マレーシア機撃墜の情報戦でロシアに負ける米国」の続きです。 前回の記事に書いたように、ウクライナ東部でマレーシア航空機ＭＨ１７を撃墜した「犯人」は、ウクライナ軍である可能性が最も高い。事件発生後、米欧日などのマスコミで、いっせいに「ロシア犯人説」が流布された。しかし米政府は７月２２日、諜報担当官が匿名の記者懇談で「ロシアがＭＨ１７機の撃墜に何らかの直接関与をしていたと考えられる根拠がない」「ロシアがウクライナ東部の親露勢力にミサイルを渡して撃墜させたと考える根拠がない」と述べ、それまでの「ロシア犯人説」の主張を引っ込めた。 （US: No link to Russian gov't in plane downing） 米政府は「ロシアの責任は、撃墜への直接関与でなく（親露勢力を軍事支援するなど）今回の撃墜につながる状況を（間接的に）作ったことだ」
