大阪維新の会の橋下徹代表は24日、公認候補を立てている堺市長選で大阪都構想の是非が争点になっていることについて、「正直ちょっと、争点の設定の仕方を誤った」と述べた。記者団の質問に答えた。 橋下代表は「都構想の設計図を見ますか、見ませんかというのが争点だった」と述べ、「(都構想実現には)住民投票があるという話を前半戦にしていなかったというのは代表としてのミス。住民投票のプロセスを訴えるよう連休中に指示を出したが遅きに失した」と、29日の投開票を前に弱気の発言を繰り返した。 また、25日に大阪市役所で予定されていた定例記者会見を中止し、堺市長選の応援に入ることを明らかにし、「悔いを残さないようにそのようにさせてもらう。メディアの皆さんには朝夕無制限に答えているし、記者会見も基本的には毎週無制限にやっている」などと説明した。 関連記事大阪都構想に賛成19%、反対44% 堺市民世論調査9/23
10月14日の講演会「堺市立図書館BL小説廃棄要求事件を振り返る」は、120人以上の方が受講してくださいました。 講師の上野千鶴子先生、寺町みどり先生、御来場くださった皆様、後援をして下さった太田出版さま、まことにありがとうございました。 演題:堺市立図書館BL小説廃棄要求事件を振り返る 日程:2012年10月14日(日)13:00~15:00 場所:日比谷図書文化館コンベンションホール 内容: 堺市立図書館で2008年に起きたBL小説廃棄要求事件の際に、図書の排除に抗議して監査請求を行った上野千鶴子さん、寺町みどりさんをお招きし、事件について振り返っていただきました。 講師:上野千鶴子(東京大学名誉教授) 寺町みどり(「ジェンダー図書排除」究明原告団・事務局) 今回の講演会では、最初に上野先生から、 ① 図書館から特定のテーマ・特定の著者の本の排除を要求する運動が全国的に発生している。
大阪府下の市職員親族による生活保護受給の問題を受け、神戸や和歌山など西日本の県庁所在地などで職員への調査の動きが広がりつつあり、鳥取市では2親等内の親族4世帯の受給が確認された。一方、調査の限界などを理由に慎重姿勢の市も多く、「公務員だけなぜ標的に」と困惑もみられる。 生活保護については、人気お笑い芸人の母親の受給が議論を呼んだことで、厚生労働省が、親族に十分な扶養能力がある場合は扶養義務を果たさせるよう、自治体に徹底する方針を打ち出した。公務員では、大阪府東大阪市で、市職員約30人の親や子、兄弟姉妹が生活保護を受給していることが判明。堺市で約20人、同府茨木市などでも受給が確認された。 約3万3千世帯が生活保護を受給している神戸市は、東大阪市の事例を受けて調査。「一つ一つ記録を調べているが、(親族の受給は)あるかもしれない」(市保護課)という。和歌山市も7月から調査。具体的には、生活保護
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