アマゾン、競合ＬＩＮＥのＡＩスピーカー販売禁止に 理由示さず…独禁法違反の可能性（1/2ページ）
インターネット通販大手で、米国でシェア首位の人工知能（ＡＩ）スピーカーを８日に国内で発表したアマゾンジャパンが、同日以降、競合するＬＩＮＥ（ライン）のＡＩスピーカーの販売を禁止していることが１８日分かった。ＡＩスピーカー競争が過熱する中、ネット通販市場で力を持つアマゾンがライバル製品を締め出したことについて独占禁止法違反の可能性もあるとの指摘も専門家から出ており、今回の対応は波紋を呼びそうだ。 ＬＩＮＥのＡＩスピーカー「クローバウェーブ」は１０月５日の発売以降、クローバの公式サイトや、楽天の「楽天市場」やアマゾン内にＬＩＮＥが出店している店で購入することができた。しかし、アマゾンがＡＩスピーカー「アマゾンエコー」を今月８日に発表して以降、アマゾンの商品一覧からクローバウェーブは削除された。 これに対しＬＩＮＥがアマゾンに理由を問い合わせたところ「販売禁止商品に指定された」との回答があったが
【中大生ＬＩＮＥ詐欺疑惑】「父は外交官、おじは警視総監」 信用させ同世代ターゲット
「六本木のタワーマンションに住み、ポルシェを運転。父は外交官で、おじは警視総監」。中央大学の男子学生は周囲にこう騙り、信用を得ていた。一方、ターゲットにされたのも同世代の学生だった。 「知人の会社の資金繰りが苦しくなり、３０万円貸してほしい。４０万円にして返すから」。男子学生から平成２５年１２月にＬＩＮＥで依頼を受けた慶応大学に通う男性（２２）。この数カ月前に学生イベントで知り合い仲良くなった。男子学生から「会社を経営していて、大企業の社長と仲が良い」「親は金持ち」などと聞かされていた。すっかり信用していた男性は、疑問を挟まずに応じた。 しかし、約束の期日を過ぎても返金されず、その後も事態が打開することはなかった。訴訟を考えていることを伝えると、「恐喝にあたるからあなたを訴える。おじさんが警視総監だからいつでも逮捕できるよ」と脅されたという。 約１２５万円の被害に遭った女子学生も男子学生と
【衝撃事件の核心】「誠意ってお金のことですわ」コンビニ土下座事件…モンスタークレーマーが法廷で言い放った信じがたき〝常識〟 ついに裁判官もキレた！？（1/2ページ）
誠意とはカネや土下座のことなのか－。大阪府茨木市のコンビニエンスストアで９月、男女３人が店長らに因縁をつけて商品のたばこを脅し取り、さらに別の男がコンビニを管轄する営業所長に示談金名目で金銭を要求し、逮捕される事件があった。大阪地裁で開かれた一連の事件の公判では、「客に謝罪するのに土下座と手土産は当たり前」「営業所長から２００万～３００万円は受け取れると思った」という４人の信じがたい〝常識〟が次々と判明。過去にもコンビニや飲食店に因縁をつけ、金品を得るなどした「成功体験」があったことも明らかになった。「モンスタークレーマー」はなぜ生まれたのか。４人の法廷での供述を振り返る。 きっかけを作った女一連の事件は１人の女の行動がきっかけで起きた。 ９月８日午前１時ごろ、大阪府内の飲食店従業員の女（３９）＝恐喝罪で有罪確定＝はバイクで爆走するグループの集団走行に１０代の娘と一緒に参加し、グループのメ
ＬＩＮＥのユーザー数が６０００万突破 - MSN産経ニュース
ＮＨＮジャパン（東京都品川区）は１０日、スマートフォン（高機能携帯電話）用の無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」の登録ユーザー数が６０００万人を突破したと発表した。ＬＩＮＥは、他社との提携やサービスの拡充などで、１２年中に１億人の目標に向けてユーザー数を伸ばしている。 ６０００万人の内訳は、国内が約２８００万人、国外が３２００万人。７月２６日に５０００万人を突破後も３週間に５００万人以上のペースで増え続けている。 ＬＩＮＥは、８月２１日に占い、２２日にはクーポンを導入するなどサービスを拡充。さらに９月３日には、ＫＤＤＩ（ａｕ）のスマートフォンアプリの定額サービス「スマートパス」専用版をリリースした。
ツイッター、ＬＩＮＥ…ＳＮＳから「１１９」 消防庁が来年、試験運用へ - MSN産経ニュース
総務省消防庁は、電話回線が使えなくなりがちな大規模災害時の１１９番電話通報を補完するため、ツイッターなどインターネットのソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）から緊急通報できる態勢を整える。１回目の検討会を２９日に開催すると２４日発表した。今年度内に運用時の課題などを報告書にまとめ、実用化に向けて来年度から試験運用を行う方針。 １回目の検討会には、消防関係者やミクシィ、「ＬＩＮＥ」を運営するＮＨＮジャパンなどのＳＮＳ業者や、情報通信の専門家ら１４人が参加予定で、震災以降のＳＮＳ業者の災害時の取り組みなどを紹介する。検討会は今年度内に３回開催する。 検討会では、どのぐらいの規模の災害の際にＳＮＳからの緊急通報を運用するのかなど大災害の定義や、各ＳＮＳで緊急のメッセージを外部に送る仕様が異なるため、「いつ」「誰が」など通報の項目を共通化することなどを話し合う。「どこで」についてはスマートフォ
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