関連トピックス尖閣諸島 日本政府による尖閣諸島の国有化に抗議するデモが15日、米国にも拡大し、中国系米国人の多いサンフランシスコで約4千人がデモ行進した。満州事変のきっかけとなった柳条湖事件から81年の18日に向け、ニューヨークやワシントンなどでも抗議活動が展開される予定だ。 「日本は釣魚島(尖閣諸島の中国名)から出て行け」。在サンフランシスコ日本総領事館によると、15日昼過ぎから中華街で中国系団体の代表者らが中国語で抗議の演説をした。参加者らは拡声機やのぼり、横断幕などを手にシュプレヒコールを上げた。総領事館前にも約200人が集まった。 主催者に近い中国系米国人によると、240以上の団体が中国語新聞に広告を出すなどして参加を呼びかけた。その際、「(柳条湖事件の)9・18を忘れるな」と、満州事変と今回の国有化とを結びつけてあおる文言がちりばめられたという。(ロサンゼルス=藤えりか)
関連トピックス海の日 中国江蘇省南通市啓東でデモの取材をしていた朝日新聞上海支局長の奥寺淳記者(41)が28日、警官らに押し倒され、頭などを蹴られる暴行を受けた。撮影ずみデータが入ったデジタルカメラ、外国人記者証も奪われた。 暴行を受けたのは同日午後0時半ごろ、啓東の市公安局前の路上。デモに参加した市民を警官が集団で暴行している様子を撮影していた奥寺記者は、突然カメラを奪われ、取り囲んだ15〜20人の警官に地面に押し倒された。自分は記者だと名乗ったが、約20秒間にわたり蹴られ、体の上に飛び乗られた。暴行がおさまった後で見せた記者証も取り上げられた。後頭部や腕、腰などに痛みが残った。 朝日新聞は中国政府に対し抗議し、カメラと記者証の即時返還を求めた上で再発防止を申し入れた。上海の日本総領事館は同日、地元政府に対し、(1)暴行が事実なら厳重に抗議する(2)奪われたカメラなどの原状回復を求
【啓東=共同】中国江蘇省南通市啓東で28日、デモを取材していた朝日新聞の奥寺淳・上海支局長(41)が地元の警官から暴行を受けた上、カメラと記者証を取り上げられた。奥寺支局長は、デモ参加者が警官に殴られている場面をカメラで撮影していたところ、突然、警官に押し
新華社や中国新聞社など中国メディアは19日、尖閣諸島の問題に関連して「恩を仇(あだ)で返す日本を制裁する場合もある」とする論説を配信した。著者は中国政策科学研究会国家安全政策委員会の趙昌会研究員。 日本は経済で中国の恩恵を大きく受けていながら、安全保障面では「中国を敵とする決意をした」と主張。日本は、中国が平和的な発展と善良な隣国であることを求めていると確信し、中国の「言いたいことも言わず耐え忍ぶ国策」を見て、「中国は自ら、自分の牙を抜いたと見なしている」と論じた。 続けて、「二面性のある(日本)国民の性格は黙認すべきでない」、「中国は今から、態度を変えてよい。さまざまな政策や、経済、政治、外交、安全面、防衛面、さらに世論などさまざまな方法で、「しばしば恩を仇で返す悪行を繰り返す日本に思い知らせる場合もある」と主張した。 日本に対する制裁の手段としては、第一に経済を挙げた。まず、日本
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く