【尖閣国有化】国際司法裁で応訴も 前原氏「考慮の余地ある」 - MSN産経ニュース民主党の前原誠司前政調会長は３０日のＴＢＳ番組で、中国が沖縄県・尖閣諸島の問題を国際司法裁判所に提訴した場合、日本が審理に応じるかどうかに関し「考慮の余地がある」との認識を示した。 同時に、「われわれは尖閣を実効支配しているから国際司法裁判所にもっていくことはない」として日本側から訴える可能性は否定した。 日中関係の悪化には、「長期になるかもしれない。平和的に解決するための外交交渉を粘り強くやる」と強調した。
【尖閣国有化】中国提訴なら「応じる」 尖閣で長島首相補佐官 藤村官房長官は「必要なし」 - MSN産経ニュース
長島昭久首相補佐官は２８日午前のＴＢＳ番組で、沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が一方的に主張していることに関連し、「仮に中国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するようなことがあれば応じる」と述べた。 ＩＣＪには「強制管轄権」の制度があり、日本など強制管轄権を受諾している国同士であれば、一方が紛争をＩＣＪに付託した場合、相手国は裁判に応じる義務を負うことになる。 ただ、藤村修官房長官は同日の記者会見で「中国はＩＣＪの強制管轄権を受諾しておらず（裁判に応じる義務を負うケースに）該当しない。現時点で尖閣諸島をめぐる状況について、国際司法機関で争う必要性を感じていない」と述べ、提訴に応じる必要はないとの見解を示した。
尖閣問題で国際司法裁判は不要 玄葉外相が各国に説明へ - MSN産経ニュース
玄葉光一郎外相は２１日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の領有の正当性に関して国際司法裁判所（ＩＣＪ）で争うかどうかについて「尖閣は国際法上、歴史上、わが国固有の領土で、一片の疑問もない。現時点でＩＣＪの必要性は感じていない」と述べた。日本政府の「尖閣の領有権をめぐり解決すべき問題はない」という立場を強調したものだ。 また、玄葉氏は国連総会出席のため２４～２７日にニューヨークを訪れる野田佳彦首相とともに訪米する機会をとらえ、各国外相との会談を行い、領土に関するわが国の立場を説明、国際社会の理解を得ていきたいとの考えを示した。 玄葉氏は中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相との会談も調整中で「日本の国際的地位の強化のための有意義な機会になるようしっかりと準備していきたい」と語った。 これに関連し、藤村修官房長官は２１日の記者会見で、野田首相の訪米日程を正式に発表、首相が国連総会で尖閣諸島や
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時事ドットコム：尖閣、中国提訴なら応訴も＝前原氏
時事ドットコム：自民との衆院選連携否定＝尖閣決着は国際司法裁判所で−橋下維新代表
